「情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」のことを指し、「Tele ＝ 離れた」と「Work ＝ 働く」を合わせた造語として呼ばれるようになったのがテレワークです。テレワークはさらに細分化されていて、「在宅勤務」はそのうちのひとつの働き方の呼び名です。

参考：厚生労働省　「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

在宅勤務について詳しく紹介していきます。在宅勤務はオフィスへ出社せずに自宅を就業場所として業務を行うことで、オフィスから離れた場所でIT機器を利用して仕事をする『テレワーク』の働き方の一つです(※上表「テレワークの種類」参照)。在宅勤務という括り方をした場合、一切出社せずに完全に自宅で業務を行う在宅勤務か、週の何日か出社する一部在宅勤務（ハイブリッド勤務）があります。

インターネット、IT機器の普及

2000年代初めインターネットの日本における人口普及率は37.1%でしたが、2003年に家庭向けの光回線が登場し、2016年には人口普及率が83.5%まであがりました。
インターネット回線、通信が多くの家庭で普及し、自宅でインターネット利用が一般的となったことと、オンラインでビデオ通信が可能なくらいの帯域に進歩したことで、メールやチャット、映像を使用しての会議といった遠隔での仕事が可能となりました。
同時に2008年ごろからiphoneやipad、Androidといったスマートフォンやタブレットなどのモバイル通信デバイスも普及し、在宅勤務(テレワーク・リモートワーク)を導入が推奨されるに先んじてオンラン上で連絡を取り合うチャットツールやビデオ通話のサービスも増えたことも在宅勤務が可能な状況となった背景のひとつといえるでしょう。

参考：デジタルアーツのあゆみ

https://www.daj.jp/history/internet/

政府が推進をする「働き方改革」

在宅勤務(テレワーク・リモートワーク)は「働き方改革」の推進も後押しとなっています。働き方改革は、働きたくても様々な事情で働きづらくなり、職業の選択肢が狭まっている人たちの課題を解決し、労働人口を増やすことで経済発展の基礎をつくろうという考え方です。その「働き方改革」の切り札としてテレワークが推進されています。結婚、子育てや親の介護、移住など、ライフステージの変化に応じて生活と仕事の両立を実現するために多様な選択ができるのが「働き方改革」です。
「働き方改革」の推進を受けて、企業ではライフステージの変化と仕事の両立が難しくなった従業員たちが退職という選択をしなくても働き続けられる方法として、在宅勤務を導入する動きが増えています。

感染症流行や自然災害発生時の事業継続を重要視したため

2011年の東日本大震災後からテレワークへの関心が高まりだし、災害・パンデミックの発生時に備える必要性を認識し、少しずつテレワーク導入が推進されてきました。さらに東京オリンピックの開催が決まり、交通混雑緩和のため政府よりテレワーク導入が推進され、新型コロナウイルスの流行でテレワークの普及が加速していきました。
総務省の通信利用動向調査によると、2022年時点で、テレワークの導入している企業は全体の5割を超えており、目的として「感染症の流行など非常時の事業継続」を挙げている企業は87.4％までのぼっています。

参考：総務省　令和4年通信利用動向調査の結果

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/230529_1.pdf

では、在宅勤務を行うことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に紹介していきましょう。

満員電車や長時間の通勤時間は体力や時間の消耗につながります。通勤がなくなることで、その分の時間を業務やプライベートに充てることで仕事の効率化、モチベーションの向上につながります。また通勤時間がないことでストレスの削減にもなるでしょう。

育児中で時間が限られている中で仕事をしている、または介護をしながら仕事をしている家庭の場合、毎日が慌ただしいでしょう。仕事前と仕事後は特に時間をやりくりして家族の世話が必要です。また急病など不測の事態が起こりやすくなります。結果、両立が難しく、出社しての仕事では働けないという世帯も多いのではないでしょうか。在宅勤務になることで、時間をより効率的に使えるようになり、仕事をより両立しやすい環境で仕事に取り組むことが可能になります。

在宅勤務ではオフィス勤務の雑音を避けられ、不要不急のミーティングや突然の来客といったこともないので、目の前の業務に集中でき業務効率や生産性が高まります。

在宅勤務にはいくつか注意したい点もあります。

• インターネットを介したやり取りがメインになるため、コミュニケーション不足に陥ることが懸念される
• いつまでも業務ができてしまうので自身でメリハリをつけなければいけない
• 会社に自分の実績が見えにくく、評価に反映されにくい
• 導入にあたって通信機器などのコストがかかる
• 運動不足になりやすい

など、これらの課題に対処しながら在宅勤務をする必要があります。

おそうじ本舗はハウスクリーニングのフランチャイズビジネスのため、完全在宅勤務という働き方ではありません。しかし実は在宅勤務のメリットと共通する部分が多くあります。その例をご紹介します。

おそうじ本舗は店舗なし、車一台（※）、一人で開業スタートができるフランチャイズです（※専用車が必要です）。
ハウスクリーニングというお客様からのご依頼場所にて技術を提供して料金をいただくビジネスモデルなので、例えばお客様や本部のスーパーバイザーと自宅からご連絡のやり取りをして、ハウスクリーニングご依頼を受けたら車で外出、自宅に戻って経理業務など、通勤時間がない分、1日の限られた時間を効率的に使えるでしょう。

おそうじ本舗のフランチャイズなら、休日や就業時間、収入を自身でコントロールしながら働くことができます。
一般家庭のハウスクリーニングがご依頼のメインになるため、1日のうち作業時間は朝～夕方になることがほとんどです。またお休みも自分で決められるので、閑散期には長めに休みを取ったり、用事に合わせて平日をお休みにしたりと、自分や家族に合わせてスケジュールを決められます。
逆に、繁忙期はできるだけ依頼に対応し、高収入を目指して他の期間にはのんびりと旅行してリフレッシュなど、オンとオフを分けられると仕事へのモチベーションアップにもつながりそうです。

はじめから従業員を雇用して店舗展開する、という必要はなく、一人で開業し運営していくことが可能なので、自身の裁量で仕事が進められます。自分のスケジュールに合わせて仕事を進められる点、またビジネスの成長のために自分で継続的な学習やスキルの向上をしていくと言う点は在宅勤務と共通します。