フランチャイズで独立開業!
個人事業主と法人それぞれのメリットを紹介

フランチャイズで独立開業!個人事業主と法人それぞれのメリットのイメージ

会社員を辞めてフランチャイズで起業・独立開業を考えているとき、個人事業主として開業するか、法人として開業するか悩む方も多いのではないでしょうか?いざ開業してから損することがないように、まずは個人事業主と法人それぞれの特徴やメリットを知る必要があります。フランチャイズで独立開業したい方は、ぜひ参考にしてください。

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フランチャイズの個人事業主とは?

個人事業主は、「個人で事業する人」を指します。法人を設立せず、企業や団体にも属しません。働いた分がそのまま自分の収入になるため、収入が上がる可能性もあります。また、フランチャイズの業態によっては、労働時間をある程度自分で決められるところもあります。

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個人事業主とフリーランスとの違いは?

個人事業主とフリーランスの大きな違いは、「法人化しているか否か」です。個人事業主とフリーランスそれぞれの特徴を解説します。

個人事業主は、自営業と同じ意味合いです。会社・法人・団体に雇用されずに働くのも、個人事業主の特徴と言えるでしょう。
名称は「個人事業主」ですが、必ずしも1人で仕事するとは限りません。家族や従業員と一緒に事業をしていても、個人事業主というケースもあります。個人事業主になるには、開業届を税務署に提出することが必要です。

一方、フリーランスは、税務署に開業届を出していない個人のことを指します。企業に属することなく、仕事を請け負います。一般的に、案件ごとに契約期間を決めて業務を遂行するケースが多いです。

フリーランスは自宅での開業が可能で、時間や場所関係なくいつでもどこでも仕事ができます。また、複数の企業と取引できるのも特徴の1つです。

個人事業主は法人化することはありませんが、フリーランスは法人化(法人成り)するケースもあります。

フランチャイズ加盟後は個人事業主として開業がおすすめ

フランチャイズに加盟したら、まずは個人事業主として開業することをおすすめします。
個人事業主として開業するメリットは、主に4つ。それでは、1つずつ詳しくご紹介します。

個人事業主として開業するメリット➀青色申告が可能になる

個人事業主は、開業届の提出が必須です。事業開始してから1ヶ月以内に税務署に開業届を提出すると、一定の控除がある「青色申告」が可能になります。

青色申告の場合、所得金額から最大65万を差し引くことができる青色申告特別控除を利用できます。また、配偶者の家族に支払う給与を必要経費に算入できる制度を利用できるため、節税しやすいです。

個人事業主として開業するメリット②赤字を最大3年間繰り越せる

青色申告を行うことで、赤字を最大3年繰り越せる「損失繰越」が可能になります。開業したばかりの頃は様々な出費があるため、損失が発生してしまうこともあるかもしれません。
最大3年間にわたって赤字を繰り越せるのは、青色申告ならではのメリットです。

個人事業主として開業するメリット③仕事が増えるほど利益も増える

個人事業主は、会社員のように毎月一定の収入が得られるわけではありません。しかし、仕事が増えるほど、利益を得ることができます。収入が増えるかどうかは自分次第なので、モチベーションも高まりやすいでしょう。

個人事業主として開業する場合の注意点

個人事業主としての開業は、メリットだけでなく注意点もあります。どんな点に気を付けるべきか理解した上で、個人事業主として開業するかどうか再検討することをおすすめします。ここでは、3つの注意点をご紹介します。

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経費に認められる範囲が狭い

個人事業主の場合、経費に認められる範囲が法人よりも狭いです。経費としてみなされるものは、主に商品の仕入れ費、文房具やPC関連用品などの消耗品費、インターネット代や光熱費、交通費や人件費、新聞代などがあります。

なお、経費として計上するには、領収書が必須です。日頃から領収書やレシートを紛失しないよう、しっかりと保管しておきましょう。

また、生命保険を経費に組み込めないので、要注意です。特に社員が5人未満の場合は、生命保険の会社負担がないので、気を付けてください。

失業保険が受けられない

個人事業主としてフランチャイズ開業すると、失業保険が受けられなくなります。フランチャイズに加盟した状態で失業保険を受け続けると、違法と思われることがあるので、気を付けてください。また、健康保険の扶養に入れなくなります。

フランチャイズの法人化とは?

フランチャイズの法人化は、主に2つのケースがあります。個人事業主から法人化するケースと法人企業としてフランチャイズに加盟するケースです。法人化に至る理由も含めて解説します。

個人事業主から法人化する

1つめは、個人事業主として開業したものの法人化するケースです。これを「法人成り」とも言います。フランチャイズ本部によっては、加盟条件に「法人成り」が含まれていることもあります。法人化に至る主な理由は、節税、信用を得やすい、などです。

法人企業としてフランチャイズに加盟する

2つめは、すでに法人として企業を経営している状態で、フランチャイズに加盟して新たに事業を行うケースです。法人化に至る主な理由には、既存の事業の成長度が低い、人材・資金に余剰があり投入したい、などがあります。

フランチャイズ加盟後に法人化するタイミングとは?

フランチャイズ加盟後、事業が軌道に乗ったら、法人に切り替えたいと考えている方もいるかもしれません。法人化は、タイミングを見極めることが重要です。法人化に切り替えるタイミングをしっかりと把握しておきましょう。

フランチャイズに加盟して個人事業主でスタートした場合、法人化を考えるべきタイミングは、「利益額」と「節税」の兼ね合いがポイントです。

個人事業主は利益に応じて所得税が課税されるため、利益が増大するほど税率が高くなります。一方、法人化すると区分はあれど利益が増加しても、税率が変わりません。つまり、法人化するならば、個人事業での「所得の税率が高くなるタイミング」が最適です。

ただし法人で起業すると、事業を行っていなくても年間約30万のコストがかかります。法人で起業するならば、年商800~1000万を超える場合のみにした方がよいでしょう。

フランチャイズ加盟後に個人事業から法人化するメリットとは?

フランチャイズ加盟後に、法人化するケースは少なくありません。個人事業主から法人化するメリットは、主に4つあります。メリットを1つずつご紹介します。

事業の信用度が高まる

信用度が高まるのは、法人化の最大のメリットです。法人は、会社設立時の手続きが煩雑な上、毎年の決算手続きで賃借対照表と損益計画書で経営成績を提出しなければいけません。
このため、個人事業主よりも開業が大変です。その結果、事業の信用度が高まるのです。

経営が軌道に乗ってくると、収益を増やすために大手の企業との取引を検討する段階に入ります。しかし、企業は取引を法人のみに限定していることが多いため、個人事業主だと取引してもらえないこともあるでしょう。

その点、法人化すると、企業との取引だけでなく金融機関との信頼関係もスムーズになり融資を受けやすくなります。

節税効果が期待できる

税金に関するメリットが多いのも、法人の特徴です。年間所得が500万以上の場合、節税効果が期待できるため、法人化をおすすめします。

法人化すると利益に対して課される税金が変わるため、所得税ではなく法人税を支払うことになります。

ちなみに、法人税は「法人が得た利益に課される税金」を意味します。所得税は金額に応じて5%~45%の税率が適用されますが、それに対して法人税率は資本金1億以下の法人なら15%~23.20%です。法人化することで、節税効果が期待できるでしょう。

経費の幅が広がる

節税対策として、活用したいのが経費です。法人化すると、経費として計上できる費用が多くなります。代表社員やその家族に対する人件費の支払い、社宅、生命保険や退職金なども、経費を適用することが可能です。

法人になると経費計上できる項目が多いため、課税対象の所得額が個人事業主よりも低くなるケースがあります。

社会保険に加入できる

法人化すると、基本的に社会保険の加入が必須となります。社会保険料の一部を会社が負担することになりますが、その分職員の福利厚生が向上し、社員が働きやすい環境が実現します。その結果、人材雇用や離職率が下がるなどの効果が期待できるでしょう。

支店を開設できる

法人化を行い事業拡大を図る場合、営業エリアを広げたり雇用を行い職員を増やしたりすることになります。法人化を行うと、支店を拡大し様々な地域に進出可能です。それによって、自社のブランド力や知名度が高まることが期待できます。

法人化するときの注意点

法人化にはメリットがある一方で、注意点もあります。将来的に法人化を検討している方は、注意点もふまえた上で慎重に判断しましょう。

年間所得によっては損することがある

法人化は節税においてメリットがあるのは、年間所得が一定の金額以上ある場合に限ります。年間所得が少ないのに法人化すると、かえって損をしてしまうことがあるので注意してください。

法人化すると、個人事業主のときよりも様々な税金を支払わなければなりません。例えば、法人税、法人住民税や法人事業税、消費税などがあります。また、社会保険への加入も必須です。税金や保険の負担が多くなるのは避けられません。どんな出費があるのか前もって把握しておくとよいでしょう。

労働保険の加入が義務になることもある

事業を行うのが代表と役員のみならば、社会保険に加入するだけで問題ありません。しかし、20時間以上の契約労働時間のアルバイトまたはパートもいる場合は、労働保険の加入が必須です。つまり、労働災害保険と雇用保険に加入しなければいけません。
万が一、労働災害保険に未加入の状態で、労災事故が起きてしまったら、会社が全額補償する必要があります。

法人がフランチャイズ加盟するメリットとは?

個人で起業するよりもメリットが多いと言われるフランチャイズですが、具体的にどんなメリットがあるのか確認しておきましょう。法人がフランチャイズ加盟するメリットは、主に4つあります。

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成功率の高いビジネスモデルのノウハウが利用できる

フランチャイズ事業では、すでにビジネスモデルがノウハウ化されています。立地の選出から接客、開発運営まであらゆるノウハウが利用できるので、大いに活用したいもの。

フランチャイズは日本中で展開されているため、すでに知名度やブランド力があります。成功率の高いビジネスモデルのノウハウを利用することで、集客しやすくなるでしょう。

既存事業に関連性の高い事業そして無関係な事業も、独自で新規事業を立ち上げるより成功する確率が高いと言われています。

事業の成長度がスピーディーになる

本部からの様々なサポートがあるため、加盟店側は店舗の運営に専念しやすくなります。その結果、様々な点で改善しやすくなり、事業の成長がスピーディーになるでしょう。

開業してから事業が収益化を行うまでの期間が短期間になりやすいのも、フランチャイズの特徴です。

新規事業が未経験の業種でもリスク低く参入できる

フランチャイズは、未経験の業種でも参入しやすいのがメリットです。開業前に数日~数ヶ月の研修が受けられるため、専門的な知識・経験のない状態で参入することができます。

未経験の業種でフランチャイズ開業する場合は、開業前の研修やアフターフォローが充実している本部を選ぶことをおすすめします。

実際に、おそうじ本舗でフランチャイズ開業したオーナーの9割以上が、未経験でのスタートです。業界未経験の方でも、14日間の研修を通して実務スキルをしっかりと身につけた上で、自信を持って開業していただいています。
技術研修やサービス研修、経営者育成研修のほか、修了検査や無料の再研修、先輩オーナーからのアドバイスを聞ける制度もあり、開業後も安心して経営を続けられます。

また、「無店舗・無在庫・1人で開業スタートOK」が特徴なので、低リスクで開業できる点も魅力です。

集客・マーケティングの面でフランチャイズ本部のサポートが受けられる

フランチャイズは、広告宣伝費や販促費のサポートも充実しています。テレビCMやWEB広告を使ったマーケティングでサポートしてもらえるのは、フランチャイズの強みでしょう。本部にはブランド力、知名度や集客力もあるため、開業時から安定した集客が望めます。

おそうじ本舗は、加盟店への紹介案件だけで約27万件。(※2020年10月~2021年9月実績)未経験で独立開業しても、安定した収益が目指せます。店舗数は業界ナンバーワン(2021年9月おそうじ本舗調べ)、グループ全体で22期連続増収(2020年時点)の規模・実績・知名度だから、集客・マーケティング面でも安心です。

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