加盟するオーナー側を「加盟店」または「フランチャイジー」、フランチャイズ制度を運営する企業側を「フランチャイズ本部」または「フランチャイザー」と呼びます。

フランチャイズビジネスは、フランチャイズ本部の企業と個人または法人が契約を結んで行います。フランチャイズチェーン（franchise chain）の頭文字を取ってFC（エフシー）と呼ばれることもあります。
フランチャイズ本部は開業・経営におけるフランチャイズパッケージを加盟店に提供します。

• 研修やマニュアルによる経営ノウハウの提供
• 商標の継続的使用の許可
• 開業前・開業後の継続的サポート
• 本部での成功事例を重ねて開発したサービスや製品の供給

対価として加盟店は契約時に加盟金を、加盟後は月々ロイヤリティを支払います。

フランチャイズビジネスは大きくわけて3種類の業務形態があります。

ビジネスフォーマット型

「経営システムやノウハウ」をパッケージ化し加盟店が利用して運営する形態です。本来ならば自力で開業準備をすすめ、開業後は年月をかけて経験を積み重ねていく成功事例のノウハウを開業時から得ることができる大きなメリットがあります。

ターンキー型

「鍵を開ける」という意味のとおり、本部が店舗を用意し、加盟店が運営する形態です。立地調査や物件を探したり設備の準備をしたりという必要がなく、販売する製品やサービスもフランチャイズ本部によって管理され仕入れ数がより安定化しやすいというメリットがあります。全体的に管理されている傾向が強いので、加盟店自身の方針を反映しにくいという面があります。

コンバージョン型

もしすでに事業を始めている場合、同業のフランチャイズビジネスに加盟して運営する形態があります。これを「コンバージョン型」といいます。フランチャイズ本部のブランド力を活用しながら、設備などをそのまま活用することができ、これまでの経験やノウハウを活かすことができます。フランチャイズ本部の意向に沿った運営を行う必要があるので、加盟前のやり方を変更する場面が出てくる可能性もあります。

フランチャイズ加盟を検討するにあたって「直営店」というワードを見たことがあるかもしれません。直営店とは「レギュラーチェーン」とも呼ばれ、フランチャイズ本部が直接運営を行う店舗を指します。店舗責任者はフランチャイズ本部である企業の正社員であることが多いです。
フランチャイズ本部が自己資本を投入して運営を行うので、新たな商材を販売してみるなど、さまざまなテストを行うことができます。テストにより得られたデータや、直営店で積み上げられた経営ノウハウはその後直営店以外でも活かされることになります。

フランチャイズの仕組み、形態が3つあることをご紹介しました。ではフランチャイズに加盟した場合に、開業にどのようなメリットがあるかを具体的に説明します。

フランチャイズ本部より多彩なサポートを得ながら、ブランド力や知名度を活用でき、様々なアドバンテージを得た上で独立開業できる点はフランチャイズ加盟の最大のメリットといえます。未経験、脱サラなどで事業に参入することに不安がある人には安心して開業できるポイントです。サポート範囲・内容は本部により変わります。数例をご紹介します。

開業準備のサポート

開業にむけて必要な様々な準備のサポートを受けられます。

• 事業計画のアドバイス
• 物件の立地調査や紹介
• 業者の紹介
• 設備・備品の指定　など

事業運営のサポート

開業後にも経営指導、アドバイスなどの支援が受けられます。

• マニュアルの提供
• 税務・会計・法律関連の指導
• 業績向上に向けた指導・アドバイス
• 人材教育・研修　など

全国的にすでに知名度があるブランド名・ロゴといった商標を継続的に活用できることで、フランチャイズ本部がすでに確立しているブランド力＝看板や信頼度による集客が期待できます。

サービスのマニュアル化、商品開発はフランチャイズ本部が担っているので、個人が一から考案・開発する時間とコストを抑えられ、その分経営に集中して運営することができます。

フランチャイズ本部はブランド力を上げるためのプロモーションやキャンペーンに力を入れています。もちろん加盟店自身も集客の努力は必要ですが、大々的な広告宣伝、販促活動のサポートがあるのはフランチャイズ加盟のメリットといえます。

開業をゼロから始めるにはさまざまな初期投資が必要となり、適正な仕入れの数、価格の情報収集が初期コストを抑えるためには必須となります。そこに膨大な手間がかかりがちですが、フランチャイズ本部側で 仕入れ先を定めたり、一括で大量仕入れをすることで仕入れコストを下げられます。また、自身で調べて発注する手間が省けてその分の労力を経営に注ぐことができ、無駄を少なく開業が実現できます。
店舗が不要なフランチャイズビジネスを選ぶと、設備投資の費用の負担がなくより低資金で開業が実現できます。

フランチャイズにはメリットがあるのならばデメリットも知りたいという方がいるかもしれません。フランチャイズビジネスは本部・加盟店の双方がメリットを享受しあうビジネスモデルなので、加盟店に一方的にデメリットとなる点は起こりにくいです。一般的にオーナーによってはリスクとなりうる点として下記が挙げられます。

フランチャイズビジネスは本部が積み重ねた成功事例のノウハウを提供するビジネス形態のため、加盟時に結ぶ契約内容の遵守が非常に重要です。加盟するフランチャイズによっては、本契約終了後の一定期間は同一商業地域で同一の営業をしてはならないというような条項が、契約開始時に承諾を求められる場合があり、食品や飲食事業に関するフランチャイズ契約では「競業避止義務違反」という条項に同意する場合もあります。
安定した店舗の経営が難しくならないように、条件や規則は契約前にしっかりと確認、承諾することが大切です。契約内容をよく確認せずに契約してしまい、後で本部とトラブルになる事態は避けましょう。

ロイヤリティには主に『売上歩合方式・粗利分配方式・定額方式』の3つがあり、中でも「売上歩合方式」と「粗利分配方式」は売上（もしくは粗利）が高くなるほどフランチャイズ本部に支払う額も大きくなります。フランチャイズ契約を結ぶ際は、ロイヤリティが開業後の運営において無理のない額かを本部とよく検討したうえで契約締結を行いましょう。

フランチャイズに限ったことではない点ではありますが、運営する上で人材が十分に確保できない場合、オーナーが長時間働かねばならないリスクがあります。

本部のブランド力を利用するビジネスモデルであるので、加盟したフランチャイズ本部のブランドイメージによって売上が左右されやすい面があります。他の加盟店で発生した問題がブランド全体に影響を受けやすい場合があります。

開業前に事業計画を立てることは非常に重要です。開業時は集客予測の見込みがなかなか立たないかもしれませんが、フランチャイズ本部にはこれまでの経営の積み重ねで得た実績があるので、積極的に本部に相談して的確な経営アドバイスを受け、無理のない人員配置と戦略を立てながら運営しましょう。

そのフランチャイズ本部の知名度、問題や課題に対しどのように取り組んできたのか、情報を集めた上で加盟を決めることをおすすめします。
経営者として管理できるのはあくまで自身の店舗なので、運営していくにあたって信頼できるフランチャイズ本部であるかは何度か説明会や担当者との話し合いを経てから判断する必要があります。

シンプルなことですが、開業後にフランチャイズ本部と方針がすれ違いうまく運営ができないといったトラブルに陥るのは避けたいところです。そのためにはフランチャイズ本部の提示する契約内容は細部までしっかりとチェックする事が必要です。