老後が身近になってくると、気になるのが老後資金についての問題です。老後に安心して暮らすためには、老後資金をどのくらい準備をしておけばいいのでしょうか。

まず、老後資金は、毎日の生活費や家賃だけではありません。住居のリフォーム費、医療費や冠婚葬祭費、娯楽や趣味の費用なども老後資金です。

万が一のためにも備え、贅沢とは言わないけれど日々心豊かに過ごせる暮らしにするには、老後資金をしっかりと準備しておきたいもの。

老後資金は、一般的に3,000万円が目安といわれています。ただし、この3,000万というのは、60歳で定年を迎える場合に必要な老後資金の金額です。定年が遅くなると無職期間が短縮できるため、老後資金も3,000万円より少なくて済むでしょう。

老後の生活費は、公的年金だけで賄うことは可能なのか気になる方は少なくありません。統計局の2019年「家計調査年報（家計収支編）」（二人以上の世帯のうち高齢無職世帯の消費支出）によると、世帯主が65歳以上の夫婦世帯における毎月の支出は、食費、住居費、光熱費など生活を維持するために必要な支出（消費支出）が23万9,947円です。それに税・社会保険料などの非消費支出を加えると、27万929円になります。

一方、収入は公的年金などの社会保障給付21万6,910円に、その他の収入を加えて23万7,659円ですから、毎月3万3,000円ほどの赤字となります。人によっては、赤字額が3万3,000円以上のケースもあるかもしれません。

参考：

https://www.zenginkyo.or.jp/article/life/retirement/4385/

不足分の金額は、毎月貯蓄から補うことになります。貯蓄だけを頼りにすると、貯金が減る一方です。いつ何があるかわからないので、最低限の貯金は確保しておく必要があります。

いずれ介護費や医療費も必要になるので、60歳以降も働き続け、多少でも収入を確保することが老後資金づくりにとって大切といえるでしょう。

2020年6月5日に公布された「年金制度改正法」は、2022年4月1日から施行(※一部をのぞく)されますが、これによって高齢者の経済基盤がより充実すると言われています。年金制度の改定において、注目すべき点は主に2つあります。

まず、「在職定時改定」が導入されます。これまでは、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)は収めた保険料分の年金額は反映されませんでしたが、施行後は、65歳以上は在職中であっても、毎年10月に年金額改定が行われます。

その結果、収めた保険料を年金額に反映することが可能になります。つまり、働きながら年金受給を受ける世代は、より経済的に充実できる状況になるのです。

2つめは、在職老齢年金制度の見直しです。これまでは、60～64歳は賃金と年金額の合計が28万円以上になる場合、超過分の年金(特別支給の老齢厚生年金)が支給停止となっていました。

しかし、施行後は、支給停止となる基準額が引き上げられ、47万円までとなります。これは、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準です。年金を受給しながら仕事を続ける高齢者にとって働きやすい環境になり、働くモチベーションにも繋がるでしょう。

人生100年時代に突入した今、50代といってもまだまだ先が長いもの。現在の50代の方は、年齢に伴い収入も増えてきた方も多いのではないでしょうか？

しかし、50代からは収入が大きく減るといわれています。50代からの収入が激減すると、老後資金にも大きな影響を与えてしまうでしょう。

会社員は、50代から収入が減っていくことがあります。主に、50代後半で役職定年・60歳で定年・65歳で年金生活と3段階で収入は減っていき、その一方で、老後への不安は増していく方も多いかもしれません。

役職定年制度がある会社だと50代後半で減収する

役職定年とは部長・課長職を対象にした制度のことで、55歳や57歳に設定している会社が多いです。その年齢に達すると、基本給や役職手当、賞与などが見直されます。そして、給与が大幅にカットされる人も少なくありません。

60歳で定年

役職定年から数年後には、いよいよ定年です。完全に退職した場合、60歳以降は無収入になります。雇用延長や再雇用を選ぶとしても、これまでと同じような収入は望めません。年収は、かなり低くなることが多いでしょう。

65歳で年金生活

65歳で年金生活になり、会社員・公務員の場合は、厚生年金と国民年金2つの公的年金を受け取ります。ただし、厚生年金の受給額は収入によって変動します。50代からの減収が年金生活に大きな影響を与えるといっても過言ではありません。

50代は、まだ子供の教育資金や住宅資金を優先し、老後資金の準備は後回しになってしまう家庭も多いかもしれません。しかし、50代は老後の生活資金について考え始めるべき時期に突入しています。

収入が役職定年などで減収すると、ライフプランと収入が釣り合わなくなってくることがあります。

50代は、老後に備えてまずは家計の見直しが必要です。収入減を想定して、支出を約3割減らしておくと安心です。

そして働き方を考え直し、 働き方の選択肢を広げてみるタイミングでもあります。理想のライフプランの実現ができないか考えるいいチャンスともいえるでしょう。

老後資金を作るには、独立開業という選択肢もあります。独立開業は、50代に減収する方、定年退職後の収入面の不安がある方、定年再雇用以外の働き方も考えたい方、定年退職後も仕事を続けたい人などにおすすめです。

会社員から突然独立開業をするのは不安という方は、まずは副業からスタートしてみるのもいいかもしれません。副業が軌道に乗ったら、独立開業という方法もあります。

起業すると、自分で資金繰りをしなければいけません。そこで、近年、高齢者の独立開業向けの資金支援が増えているので、大いに活用しましょう。

高齢者の起業でもらえる助成金・補助金は、さまざま。資金制度について知っておくと、独立開業をするときに役立ちます。それでは、どんな資金制度があるかご紹介します。

※2023年8月時点の情報となります。補助金や助成金制度は設立廃止が多く、新しい名称に変わったり実施されない年もあったりなど内容が変更となっている場合があります。
最新の情報は中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」を参照ください。

「J-Net21」中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例　

https://j-net21.smrj.go.jp/help/index.html

日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア企業家支援資金」は、女性または35歳未満の方、55歳以上の方を対象とした支援資金です。事業開始後7年以内であれば、融資を受けられます。

融資限度額は7,200万、運転資金は4,800万までとなっています。一定の要件を満たしている場合、特別利率で借り入れを行うことも可能です。

特定求職困難者雇用開発助成金は、ハローワーク等の紹介により、高年齢者（60歳以上、65歳未満）・障害者・シングルマザーなどを雇い入れる事業者に対して助成金を支給する制度です。対象となる労働者に支払われた賃金の一部に相当する金額を、6ヶ月ごとに支給します。

東京都が実施している、創業者向けの助成金制度です。募集回数は春と秋の年2回、300万円の助成金を利用できます。個人がこの制度を申請する場合、「東京都内での創業」であること、「東京都内で創業開業していて5年未満」という条件があります。

詳細はTOKYO創業ステーション　創業助成事業のページでご確認いただけます。

参照：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

個人で独立開業するのは不安という方には、フランチャイズ加盟がおすすめです。老後資金をつくるための独立開業でフランチャイズに加盟するメリットは、主に5つあります。

フランチャイズ本部から経営のノウハウ、運営マニュアル等が提供されるので、自分で1から考える必要がありません。チャレンジしたいビジネスの業種業態の知識や経験がなくても挑戦できます。

独立開業前に研修を受けられる本部が多いので、未経験でも安心です。業界未経験・初開業の方でチャレンジしやすいのは、フランチャイズならではでしょう。

知名度が高いフランチャイズ本部の場合、集客面でネームバリューを活用しやすいです。個人で独立開業する場合は、自分で宣伝して知名度を上げる必要がありますが、本部のブランド力があれば、開業した時から知名度があります。

知名度がある本部に加盟することで、開業時の初期費用を比較的早めに回収しやすいでしょう。

業種にもよりますが、商品開発やサービス改善、マニュアル作成や仕入れ確保などは基本的にフランチャイズ本部の業務となります。したがって、加盟店側の負担が減りより経営に専念できるのです。

独立開業によって得られる毎月の収入は、定年退職後の収入にもつながります。定年退職後も、開業によって毎月の収入を得ることができたら安心です。

50代からフランチャイズビジネスを始めるならば、おそうじ本舗をおすすめします。母体がしっかりしているフランチャイズだから、潤沢な資金を活用してのサポートが可能です。

ハウスクリーニング業界では店舗数業界No.1（※2024年5月期_指定領域における市場調査調査機関:日本マーケティングリサーチ機構)、加盟店への紹介案件だけで約27万件（※2020年10月～2021年9月実績）。20年以上の実績とブランド力があるので、安定した収益を目指すことができるのです。

おそうじ本舗のフランチャイズは、老後資金への不安をなくしたい方に最適です。その理由は、主に3つあります。

①未経験でも独立開業できる研修制度がある

おそうじ本舗には24日間の研修があるので、しっかりと知識と技術を身に付けてから開業できます。実際に、おそうじ本舗フランチャイズで開業した約99%の方は、業界未経験でスタートしています。（※2021年1月～12月加盟実績）

②ワークライフバランスの充実を叶えられる

収入もワークライフバランスも諦めたくないという方にも、おそうじ本舗は最適です。まず、集客面でのサポートが充実しており、本部が年間数億円規模の戦略的な広告にて集客をサポートします。働き方も自分で決められるので、家庭と仕事の両立も可能です。

そして、サービスに対し対価を得られるため、利益率が高いのが特徴です。そのため、ワークライフバランスが整った生活が実現しやすいでしょう。

③収入が老後資金の手段にもなる

おそうじ本舗は、規模・実績・知名度があるため、安定した収益を目指せます。需要がある業界だから、景気に左右されることもありません。今後も市場拡大が期待できる業界なので、継続的に収入を得ることができるでしょう。

50代でフランチャイズ加盟して独立開業すると、60代以降も一定の収入を得ることができます。現状の生活資金はもちろんのこと、老後資金の手段にもなります。従業員を雇い、自分はオーナー業に専念することも可能です。おそうじ本舗のフランチャイズオーナーという選択肢で、老後資金の準備を始めませんか？