政府が近年すすめている「働き方改革」の一環として、2018年7月6日に「働き方改革関連法」（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）」）が公布され、順次施行されています。
日本の労働市場や労働人口が時代の変遷に伴って変化したために、現在直面している課題を解決しようと働き方改革が実施されることになりました。では、次に課題を詳しくみていきましょう。

①少子高齢化に伴う労働人口の減少

一般的に労働力とみなされる15歳以上から65歳未満に該当する人口層を「生産年齢人口」と呼び、このうち労働する意思と能力を持った人を「労働人口」と呼びます。生産年齢人口は1995年以降減少し続けており、またこの人口層の中には育児・介護といったやむをえない事情によって一時的な離職や復帰の困難に見舞われているケースも多いといえます。労働人口の減少は日本社会の様々な場面で悪影響を及ぼしており、各企業の人手不足は深刻化しています。この問題を解決するためにも働き方改革を推進し、女性や高齢者等、労働人口の範囲を広げていくことが必要となっています。

②長時間労働・過労死の問題

高度成長期以降、日本では従業員が働けば働くほど良しという長時間労働が評価される企業文化がありました。その結果、「長時間労働の常態化」を招き、長時間労働が原因の体調不良やメンタルヘルス悪化による過労死といった多くの問題が出ています。
また出産・育児の年齢が長時間労働を求められる働き盛りの年齢と重なることで、女性がキャリアの中断を余儀なくされることで出産に踏み切れないという問題があります。男性も「家計を支える立場」という立場が期待されるステレオタイプが根付いている、育児休暇といった制度が不十分といった背景があり育児・家事が行いにくいという現象につながっています。

③労働生産性の低迷

労働生産性とは、「従業員一人当たり、または従業員が一時間当たりに生み出す成果」のことです。少ない時間で多くの成果を上げられる場合は、労働生産性が高くなります。日本の労働生産性は諸外国と比べて低く、主要先進7か国（アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア）のうちで最下位です。労働者1人あたりの生産性を高めて、少数精鋭でも成果を出して行く必要があります。

参考元：厚生労働省　平成28年版　労働経済の分析　－誰もが活躍できる社会と労働生産性の向上に向けた課題－

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/16-1.html

第2章 労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題 [1,760KB]

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/dl/16-1-2.pdf

物流業・運送業が抱える問題

人々が暮らしの中でインターネットを通じて買い物をするネット通販を利用することが一般的となり、ネットのEC市場が活発になり拡大するとともに、配送を支える物流・運送業は年々人手不足が原因である長時間労働が問題化しています。その解消に向けて、政府指導での働き方改革が実施されることになりました。

「働き方改革関連法」の主な改正点

働き方改革で定められた主な改正点をご紹介します。

• 時間外労働の上限規制
• 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金引上げ
• 有給休暇取得の義務化
• 労働時間の確実な把握
• フレックスタイム制の拡充
• 高度プロフェッショナル制度の導入
• 勤務間インターバル制度の普及促進
• 産業医機能の強化
• 同一労働同一賃金の実現

これらの改正点のうち物流業・運送業にとって影響の大きいポイントは下記の３つです。

①時間外労働の上限規制

特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。1ヶ月の拘束時間の目安が274時間ほどとなります。

②月60時間超の時間外労働への割増賃金引上げ

労働基準法では、時間外労働に対して原則25％以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。これまで大企業では月60時間を超える労働時間に対して、50%以上の割増賃金の支払い義務が定められていましたが、働き方改革関連法により2023年4月1日からは中小企業にも、時間外労働が月60時間を超えた場合、50％以上の割増賃金の支払い義務が適用されることとなっています。これにより物流業・運送業では人件費が大きく増加する可能性があります。

③勤務間インターバル制度

「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、「一定時間以上の休息時間」を確保し、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとする取り組みです。
運送業においては、自動車運転手の「一定時間以上の休息期間」は、改善基準告示でこれまで「8時間以上」の確保が必要とされていましたが、2022年12月にこの規定が「継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないとする」と改正され、2024年4月1日から適用されます。

「働き方改革関連法」の適用対象

「働き方改革関連法」には適用対象があります。企業と社員（正社員・契約社員）は働き方改革関連法の対象となります。対して個人事業主には適用されないので、物流業、運送業では個人事業主として働く軽貨物ドライバー（軽自動車の貨物車両を利用して配送するドライバー）は今回の働き方改革関連法の対象外となります。（軽貨物委託会社の社員は対象です。）

前述した「働き方改革関連法」について自動車運転業務への適用が2024年4月から開始されることにより、物流業で発生すると危惧されている問題は「物流2024年問題」と呼ばれています。どのような点が問題視されているかご紹介していきます。

時間外労働の上限である年960時間に納めるために、ドライバーは1か月の拘束時間を、休憩時間も含めて「274時間以内」に収める必要があります。これは現状では、トラックドライバーの拘束時間に比べると短くなってしまう場面もあり、ドライバーの売上が減ることにつながります。業務量についても繁忙期などでは拘束時間内に収めることが厳しいという事業者も存在するかもしれません。

物流業、運送業は労働が売上にそのままつながる「労働集約型」の産業のため、時間外労働時間の上限規制が設けられることで、ドライバーの労働時間が減ることになります。企業の全体での対応可能業務量も減少するため、売上や利益の減少につながる恐れがあります。

物流業、運送業では前述したように労働時間の上限が設けられることで売上・利益の減少が懸念されることになり、売上やドライバーの収入維持のために運賃価格を値上げする場面も生まれてくることになります。その場合今度は荷主側にその負担がいき、値上がりした運賃分の利益の確保をどうするかという新たな問題が生まれます。より安い運賃の物流会社へ変更を行う荷主企業が出てくる可能性が考えられます。

2024年問題は今後避けられない問題です。そのため今から少しずつ対策していく必要があります。

働き方関連法を遵守しつつ、長距離配送をはじめとした物流・運送業が今後も同じ量の荷物を運ぶためには、やはりドライバーを増員する必要があり、それにともなって人材の採用や育成が重要になります。2024年問題の影響で現在働いているドライバーの収入が減るということになれば離職によって人材不足となることも懸念されます。人材の採用や育成に力を入れて人材の定着にも力を入れなければなりません。今後労働環境や労働条件を見直し、魅力的な職場環境を作るところから始める必要があります。

時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入により、今後は１人のドライバーが長距離配送をすることが難しくなります。
労働時間がネックで1人で配送することが難しい場合、複数人体制でリレー運送するといった配送形態の見直しを行って労働時間と配送数のバランスを取っていく対策が必要です。

また、配車や配送計画、勤怠管理、伝票・送り状の作成といった業務をITを活用してデジタル管理することも業務の効率化につながります。

働き方改革関連法の目指すところは「労働環境の改善化」を実現し、労働者一人ひとりの事情や希望に合った「多様な働き方」が選択できる社会の実現を目指しています。おそうじ本舗はハウスクリーニング業になりますが、働き方改革関連法が目指す、オーナーそれぞれが柔軟な働き方を選択できるフランチャイズビジネスといえます。
それではおそうじ本舗の特長をご紹介します。

物流業・運送業のドライバーはトラック一台から始めることができます。おそうじ本舗のビジネスモデルも車一台（※専用車が必要です）から始めることができ、サービスを提供するビジネスのため商品の仕入れ・在庫リスクがなく、低リスクな経営が目指せる上、利益率の高さがメリットです。「手に職」で生涯現役を目指すことが可能です。

一番依頼の多いエアコンクリーニングの作業時間は2～3時間となり、1件あたりの拘束時間が短い点もメリットです。また軽貨物の配送単価は1件130円～150円ほどが一般的な相場とされていますが、おそうじ本舗の1件あたりの顧客平均単価約25,000円（※2021年度実績）で高利益が望めます。

働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入によって発生する「物流2024年問題」。ドライバーの労働時間に上限が設けられることで、企業・荷主の売上や利益が減少してしまう恐れがあるため、配送する荷物の量を維持するためにも適切な対策をとる必要があります。自社の改善のタイミングとポジティブにとらえて、人材の採用や、労働環境・労働条件を見直すことや、輸配送形態を変更したり 勤怠管理の強化をする、またITの活用などを行って人材の確保・定着率の向上につながるよう対策をとっていくことが重要です。