起業・独立開業する際に必要となる資金は大まかに「開業資金」と「運転資金」の2種類に分けられ、それぞれ定義と内容が異なります。

開業資金とは、起業・独立開業する際に必要となる一時的な資金のことを指し、大きく「設備資金」と「諸費用」に分けられます。

「設備資金」は、事業を始めるのに必要な設備や不動産を購入したり、借りたりするための資金のことを指します。具体的には店舗物件の敷金・保証金、改装費、各種機器やシステムの購入費などがこれに該当し、「最初に行う大掛かりな設備投資のための費用」と考えるとわかりやすいでしょう。

一方、「諸費用」とは、会社の設立登記をはじめとする各種事務手続き費用、什器や事務用品といった備品購入費などがこれに該当します。

起業・独立開業を検討する際はまず、「これから開業するにあたって何が必要になるのか」（これを「費用項目」といいます）を確認しなければなりません。

設備資金の費用項目の例

変動費と固定費を確認して抑えられるポイントを探す

変動費と固定費のどちらの割合が多くなるかは事業内容や規模によって変わってきますが、低資金を前提とした起業・独立開業を目指す場合、具体的な金額を予想しやすい固定費を抑える方向で資金計画を立てていくのがベストです。

開業資金と運転資金、どちらも充実させたうえで起業・独立開業した方が安心かつ理想的ではありますが、現実的にはそうもいきません。
特に低資金を前提としている場合には「開業資金の各費用項目に優先順位をつけて不要なものは削除する」「運転資金の固定費を下げる」など工夫し、できる限り想定内の金額で収まるようにしたいものです。

日本政策金融公庫が実施した「2022年度新規開業実態調査」によれば、500万円未満で開業したとの回答が4割以上を占めたほか、250万円未満での開業が増加傾向にあるといいます。

これには近年、低資金で起業・独立開業できる業種の幅が広がりつつあることが大きく影響していますが、次のようなメリットも低資金での開業を後押しする要因となっています。

低資金で開業できる仕事であれば、比較的短い準備期間で開業できることが多く、開業を早めることでより多くのビジネスチャンスを得られる可能性があります。

初期投資の規模が大きくなればなるほど、毎月の支払いや融資の返済などの不安要素も大きくな りますが、その点、低資金での開業であればそのような支出をかなり抑えられるので、売上から収益を得やすくなり、資金的にも精神的にも余裕をもって経営できます。

低資金で開業するためには開業資金と運転資金をできる限り抑える必要があります。
そのため、開業計画を立てる際は次のような点に留意してください。

設備費用の中でも高額になりがちなのは店舗物件の購入やテナント契約にかかる費用ですが、無店舗で開業できる仕事であればこの費用は発生せず、浮いた分の費用を運転資金に回せます。
なお、どうしても店舗が必要な場合は既存物件をリフォームしたり、既に内外装が整っている居抜き物件を選んだりして、費用をいかに抑えられるか考えてみましょう。このとき、立地や広さも必ず判断材料に入れてください。場所を少し違う方面にずらす、本来の想定より狭い物件を選ぶといった工夫で、設備費用を大幅にカットできることがあります。

商品在庫不要のビジネスは、商品の売れ残りによる損失を防げるうえ、商品管理のための倉庫や冷蔵庫などの設備費用が発生しないため、低資金で始めるビジネスとしては最適です。
代表的な例としてはWeb制作、コンサルティング、家庭教師、家事代行、マッサージ、ハウスクリーニングなどが挙げられ、スキル提供型ビジネスが多いという共通点があります。

人件費は従業員を雇用している以上、現実の売上に関わらず発生します。また、雇用形態によっては給与のほかに法定福利費用（厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料など）を支払う義務も発生するため、低資金で開業する場合は人件費を抑えられるビジネス、または一人で始められるビジネスを選ぶとよいでしょう。
ただし、一人で開業する場合には単独で事業を回せるビジネスであるかどうか、慎重に判断する必要があります。

どのようなビジネスで起業・独立開業する場合であっても、ある程度の開業資金と運転資金は起業・独立開業に不可欠な要素です。しかし、資金的・精神的な負担を少しでも減らしたいのであれば、低資金での開業を目指したいもの。そこでおすすめしたいのが「フランチャイズビジネスに加盟する」という起業・独立開業スタイルです。

フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部（親会社）の確立された経営ノウハウや技術、知名度のある商標やブランド名を使用して開業できる代わりに、これらを使用する対価として本部に「ロイヤリティ」と呼ばれる契約料を支払うことになります。

つまり、相互が与え合うギブアンドテイクの関係にあり、フランチャイズ加盟店の資金負担がまったくないわけではありません。それでも、低資金で開業したい方にフランチャイズビジネスをおすすめするのは、次のような理由があるからです。

フランチャイズビジネスに加盟する場合、すでに確立されたビジネスモデルを基に費用項目を算出しますが、これにより開業資金の内容が明確になるため、低資金での開業が可能かどうか判断しやすくなります。
また、開業資金の準備をサポートがあれば、資金に余裕がない場合でも早期に開業できることがあります。

開業まで順調に漕ぎ着けたものの集客が上手くいかず、オープン早々暗礁に乗り上げる例はよく見られる失敗パターンです。
しかし、フランチャイズの知名度の高いブランド力を活用すれば、初期の周知浸透に苦労することなく集客できます。
さらに、ブランドの既存顧客の集客も見込める分、個人で開業するよりも比較的短期間で経営の安定化を目指せるメリットも。

フランチャイズに加盟すると、本部からさまざまな経営アドバイスやサポートを受けられます。すべて今までの実績と蓄積されたデータに基づいた実際的かつ有効なアドバイス・サポートであり、より効率的に結果を出せる仕組みになっているのです。

20年以上の実績と店舗数業界No.1(2024年5月期_指定領域における市場調査調査機関:日本マーケティングリサーチ機構)の1765店舗（2023年9月30日現在）を誇るおそうじ本舗は、ハウスクリーニングのフランチャイズビジネスを展開しており、本部からの手厚いサポートで、低資金・未経験の方でも安心して開業できる体制を整えています。

おそうじ本舗は、直接お客様のご自宅を訪問してクリーニングするスキル提供型のビジネスモデルなので、無店舗・商品在庫不要、車1台の低資金で開業できます。
また、従業員を雇わずに一人で開業できるため、自分のライフスタイルに合わせてお仕事することが可能です。

無店舗型ビジネスは、街で実店舗や看板を見かける機会がなくなるため、集客力が弱くなってしまうデメリットがありますが、おそうじ本舗は全国的にテレビCMやWeb広告を展開してブランド周知を徹底させ、常に集客力向上に努めています。
このようにして全国から集まったお客様のご依頼を加盟店へご紹介していますが、その数は年間約27万件にも及びます。（2021年度実績）

また、チラシやパンフレット、ホームページの作成などの集客対策もサポートするので、営業・宣伝活動に苦手意識を持っている方でも安心して取り組んでいただけます。

低資金での開業を目指している方はぜひ、おそうじ本舗のフランチャイズ加盟をご検討ください。