独立開業してビジネスを始めたい方は、フランチャイズに興味を持っている方も多いのではないでしょうか？なんとなく意味はわかるけど、メリットやデメリットなどはイマイチわからないという方もいるかもしれません。そこで、フランチャイズでビジネスを始めるメリットやデメリット、フランチャイズを利用して開業する場合に必要なこと、フランチャイズ本部を選ぶ際の大事なポイントについてご紹介します。

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フランチャイズ（FC）ビジネスとは、個人・法人がフランチャイズ本部と契約を結び、店舗などを経営するビジネスのことです。現在、フランチャイズは市場拡大し、それに伴いフランチャイズビジネスを展開している業種も増加していると言われています。

本部とフランチャイズ契約をした店舗は加盟店と呼ばれ、加盟店はフランチャイズ本部の商品・ビジネス・経営のノウハウなどを活用して経営することができます。商標の使用権利やブランド力を獲得するかわりに、ロイヤリティを支払う義務が発生します。

フランチャイズビジネスは、加盟店と本部の双方に利益があるため、win-winの関係といえるでしょう。加盟店は開業時の融資サポートや店舗経営・商材販売などのノウハウ伝授のほか、開業後も様々なサポートを受ける事ができます。一方で、本部にとっては、加盟店が店舗の運営をしてくれるため、商品開発やブランディングに特化し、スピーディーな事業拡大が実現できるのです。

フランチャイズチェーンの店舗には、加盟店だけでなく直営店がある場合もあります。店舗名やロゴマークは同じなので、ぱっと見ただけでは加盟店なのか直営店なのか見分けられません。加盟店と直営店の違いは、経営・運営するのが誰かということです。加盟店は加盟した個人または法人が経営しますが、直営店は本部が運営します。

フランチャイズは、主に4つのメリットがあります。

1. 本部のブランド力・知名度で集客がしやすい
2. 業界未経験でも独立・開業ができる運営ノウハウを入手できる
3. 開業後も本部のサポートが受けられる
4. 金融機関の信用が得やすいから開業時の融資が通る可能性がある

それでは、メリットについて1つずつ解説します。

本部のブランド力・知名度で集客がしやすい

本部のブランド力・知名度が高いフランチャイズは、開業後すぐに集客が見込める可能性が高いです。個人で開業する場合、ブランド力・知名度がゼロの状態でのスタートとなるため、安定した集客ができるまで時間がかかるでしょう。
しかしフランチャイズならば、ブランドや商品、サービスがすでに揃っているので、開業の際の負担が少ないです。ブランド力と知名度が高いフランチャイズならば、さらに集客しやすいでしょう。

業界未経験でも独立・開業ができる運営ノウハウを学べる

フランチャイズは、業界未経験でもしっかりとサポートしてもらえる体制が整っています。個人で店を持つ場合は運営ノウハウがないため、一から学ぶ必要があり経営の下積みなどが必要になることも多いでしょう。開業までにかなりの時間がかかることが考えられます。その点フランチャイズならば、専門的な知識や販促方法、運営や経営ノウハウなどに関する指導があります。店舗立地の検討や商品の仕入れ先、集客・販売方法などをサポートする本部もあり一人で考える必要もありません。だから、業界未経験者・経営初心者でも比較的起業・独立開業へのハードルが低いのです。運営ノウハウには、本部の成功した実績が活かされているので、失敗のリスクも抑えながらのスムーズな経営が実現しやすいのです。

開業後も本部のサポートが受けられる

開業したら終わりでなく、開業後も継続的にサポートが受けられるのが、フランチャイズの強みです。本部によっては担当のスーパーバイザーが定期的に店舗訪問し、店舗づくりや経営に関するアドバイスなどのサポートを行っています。わからないことがあったらスーパーバイザーに質問できるので、加盟店オーナーにとっては日々の運営が孤独なものにならず心強い存在といえます。最新商品、業界全体の動向、新たな販売戦略など様々な情報を本部から入手しやすいのも、フランチャイズならではの強みといえるでしょう。

金融機関の信用が得やすいから開業時の融資審査が通りやすい

フランチャイズの場合、銀行や日本政策金融公庫など金融機関の信用も得やすいというメリットがあります。本部に知名度とブランド力があることに加え、過去の加盟店の実績をもとにした事業計画書を作成できる場合もあるため信用度も高いのでしょう。
したがって会社員からの独立・開業であっても、融資を受けやすくなるといえます。個人で独立・開業する場合、何も実績がないため、銀行から融資を受けるハードルが高くなるかもしれません。

フランチャイズはメリットばかりではありません。フランチャイズでの起業・独立開業を考えている方は、注意点についても理解しておきましょう。契約してから、こんなはずじゃなかったと後悔することのないように、注意点もふまえた上で、加盟先を決めることが大事です。

ノウハウや価格が決まっているため独自性を大いには発揮しにくい

フランチャイズの加盟店は、本部の経営方針に沿って運営しなくてはいけません。店舗運営や販促方法などは、本部が定めたマニュアルに従う必要があります。商品の価格を、独断で変更することもできません。
フランチャイズ経営では、オリジナルのメニューを作るなど独自性を打ち出すことは難しいと思った方がよいでしょう。自分の好きなようにお店を運営したい方には、個人で開業する道を選択する方がよいかもしれません。

経営サポートの対価としてのロイヤリティ

ロイヤリティは、加盟店が毎月本部に対して支払うお金のことです。ロイヤリティの内容・金額は本部によって異なり、歩合制というケースもあれば、定額制のケースもあります。

歩合制の場合、売上が低いとロイヤリティも下がるため、加盟店への負担は軽くなりますが、毎月売上は異なるため、ロイヤリティがどのくらいになるか予測しづらくなるのです。一方、定額制の場合、売り上げが良いときは多くの収入を得ることができますが、売り上げが芳しくないときも一定のロイヤリティを支払わないといけません。

契約終了後、同業種での出店が禁止される場合がある

フランチャイズ契約終了後、独立して自分の店を出そうと思っていても、数年間は同業種での出店が禁止されることがあります。兼業や競業に関する制約がある本部もあるので、将来的に独立や多角化経営を視野に入れている方は、契約前に契約内容をしっかりと調べておきましょう。

フランチャイズ展開している業種といえば、コンビ二を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、フランチャイズにはコンビニ以外にも様々な業種があります。フランチャイズで開業したい方は、まずはフランチャイズの業種にどんなものがあるかを知っておきましょう。ここでは、フランチャイズの7つの業種を簡単にご紹介します。

フランチャイズ展開しているどの業種にもメリットや課題はありますが、まずは「この業種なら挑戦できるかも」と思えるものを見つけましょう。それでは、それぞれの業種の特徴を1つずつ解説します。

小売り・コンビニ

コンビニは日用品も扱っているため、安定経営が期待できる業種です。また、多店舗経営が可能なのもコンビニならではの特徴です。最近は、加盟金の免除や支援金支給などの支援制度も充実してきているようです。この業種は、今後も安定・成長が望める業種といえるでしょう。

コンビニで高いハードルになりやすいのは、人材確保です。従業員が不足していると、自分が店頭に立って接客をしなければいけません。また、従業員の教育もしっかりと行う必要があります。

飲食・外食

飲食・外食はフランチャイズの中でも人気の業種です。自分でメニューを考案する必要がないし、調理方法などは本部のマニュアルを見ることができるため、飲食未経験の方でも起業しやすいでしょう。大変なのは、食材管理です。在庫を余らせると廃棄する必要があるしお店の売り上げも下がってしまうことになりかねません。食材を余らせないようにするものの、フランチャイズは仕入れ先が決まっていることが多く、仕入れの値段を安くしづらいのが現状です。

買取業

買取業の店では、着物や衣服、家具など様々なものを扱うことができます。特にブランド品は高単価なので、高収入に繋がりやすいでしょう。店舗は、3坪ほどのスペースでも開業可能です。内装に費用をかける必要もないため、開業資金も負担になりづらいです。さらに、リスクやコストは最小限に抑えて利益を得ることができるので、業界未経験者でも開業しやすいです。

レンタカー

レンタカー事業は、現在も市場の拡大が進んでいるといわれています。開業時に車の仕入れは必要になりますが、その後は貸し付けるだけです。フランチャイズならば知名度があるため、顧客を獲得しやすくなるでしょう。その結果、回転率が上がって利益がアップします。レンタカー事業は業界未経験者でも参入しやすい業界といえるでしょう。

クリーニング

フランチャイズでクリーニング業をする場合、一般的なのがクリーニング取次店です。料金を前受けできるため、未収金が発生しません。

クリーニング取次店では、クリーニングに関する資格が不要です。店内では洗濯物の受け渡しを行うのみだから、業界未経験者でも参入しやすいです。生活密着型サービスなので、立地が重要なポイントになるでしょう。

学習塾

学習塾は、生徒を集客できたらその後は継続的に収入が得られる業種のため、安定した店舗運営をしたい方におすすめです。知名度の高い塾ならば、集客力も期待できるかもしれません。塾の開業は、初期費用もさほどかかりません。

低コストで開業できる上に、塾業界の経験がなくても本部の経営ノウハウを提供してもらえるので安心です。開業資金などのサポート体制は本部によって異なるので、自分に合う本部を見つけましょう。

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングのフランチャイズは、無店舗でも開業可能としているフランチャイズ本部もあるサービス業なので、店舗が必要なフランチャイズビジネスに比べて、かなり固定費を抑えられます。また、はじめは従業員を雇用せず個人で始めることもできるので、人件費もかかりません。今後、高齢者や共働き世帯の増加により、さらにハウスクリーニングの需要が拡大すると言われています。

FC本部に加盟して、フランチャイズビジネスをはじめるにあたり、資金の確保が必要になります。開業しても、軌道に乗るまでに時間がかかることも考えられるでしょう。初期費用の回収にも、ある程度は時間がかかるはずです。金融機関で資金を調達するなら、はやめに調達先を決めておくと安心です。本部によっては融資対応のサポートをしてくれる場合がありますので説明会参加時等に確認してみてください。

フランチャイズで独立開業するには、初期費用が必要です。初期費用は業種や本部によっても異なりますが、主にフランチャイズ本部に払う費用・店舗開設のために払う費用・上記以外のビジネス開始のための初期経費の3つです。それでは1つずつ解説します。

フランチャイズ本部に払う費用には、加盟金や保証金、研修費、店舗設計支援費などがあります。本部によって費用は異なりますが、フランチャイズ本部によっては開業費用の分割払いや自社ローン制度を設けていることもあるので、資金面で心配な方は資料請求をしたり、説明会で質問するなど調べてみたりしてください。

初期費用の中で大半を占めるのは、店舗開設のために払う費用です。フランチャイズの店を開店するときは、店舗を借りる際の保証金、設備の購入費や改装費などがかかります。ただし店舗を必要としないサービス店舗などの場合は、この費用がかかりません。

そのほかのビジネス開始のための初期経費には、ユニフォーム等の備品、サービス提供の為の機材費やホームページの制作費、商材の仕入れ代金、開店に伴う広告宣伝費などがあります。

フランチャイズに加盟する場合、どの企業を選ぶべきか十分なリサーチが必要です。開業資金の安さなど目先のメリットだけで決めてしまうと、開業後に後悔することになりかねません。フランチャイズビジネスを選ぶとき、市場規模、ブランド力、研修・サポート体制、収益性の4つの視点が重要になります。加盟先を決めるとき、この4つの視点を忘れないようにしましょう。

業界の市場規模をリサーチして、将来性がある業界なのか見極める必要があります。競合についても把握しておきましょう。開業に関する説明会で、市場規模や将来性について明確な説明がある本部は安心ですが、説明がほとんどない本部はやめた方がいいかもしれません。また、市場規模が大きくても飽和状態の市場だったら、将来性が低い可能性もあります。それよりは、成長段階にある市場の方が、将来性が期待できるでしょう。

ブランド力は、フランチャイズに加盟する最大のメリットといえます。したがって、加盟先を決めるときは、ブランド力があるかどうかを見極めることが大事です。ブランド力がある加盟先ならば、新規加盟店でも顧客の信頼がある状態からスタートする事が出来る為、認知活動とサービス提供の両立がしやすいでしょう。

「加盟したい企業にマイナスイメージがないか」ということも重要です。本部や系列店で不祥事などがあったら、その影響で集客や売り上げが下がってしまうリスクもあるので、十分気を付けてください。

業界未経験の場合、また質の高いサービス提供の方法がよくわからない場合は、研修・サポート体制が整っている本部がおすすめです。サービス内容や経営面において、スキルや知識をしっかりと学べる環境があるところがよいでしょう。開業前のサポート体制は業種や本部によって異なるので、関心がある加盟先にはどんなサポート体制があるのか調べてみてください。

起業・独立開業するにあたり何より大切なのは、収益性です。事業を始める前に、売上・収支でそのビジネスが成り立っていくか判断しなければいけません。原価が高くないということは、利益率が高いという証拠です。
とはいえ、利益率が高いから必ずしもいいというわけではありません。利益率だけでなくロイヤリティも高いケースもあります。表面的な数字に惑わされることなく、トータルで収益性があるかを見るようにしてください。