フランチャイズの加盟金とは？相場やチェックポイント・注意点などを解説

フランチャイズの加盟金とは？

フランチャイズの加盟金の定義から、保証金との違い、その他加盟時の一時金まで解説します。

フランチャイズの加盟金の定義

フランチャイズの加盟金は、加盟時に本部へ支払う費用のことです。本部が提供する運営ノウハウやサポート、ブランド・商品などを利用するための対価として位置づけられています。特に経営経験のない会社員や、これからビジネスを学びたい人にとって、本部から受けられるサポート内容や範囲は重要な判断材料となります。どの程度の指導や支援が受けられるかは、本部ごとに異なるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

なお、フランチャイズの加盟金は契約時に一度だけ支払うのが一般的ですが、分割払いに対応する本部もあります。また、契約を途中で解除した場合でも、支払った加盟金は原則として返金されない点には注意が必要です。

保証金との違い

フランチャイズに加盟する際には、加盟金に加えて保証金（預け金）を支払う場合があります。保証金は契約時に加盟店が本部に預けるお金で、基本的には、契約終了時に返金されます。

その他加盟時の一時金

フランチャイズ加盟時には、加盟金や保証金以外にも、おもに以下の費用が必要です。

・仕入れ費：開業にあたって、最初に販売する商品をそろえるための費用
・設備費：本部が指定した設備や備品をそろえるための購入費用
・広告宣伝費・販促費：オープン告知のために制作するチラシやWeb広告の掲載にかかる費用
・採用広告費：スタッフを採用する際に発生する募集広告の費用
・研修費：スタッフの研修にかかる費用
・物件取得費、改装費、設備投資
・本部の管理システムを利用するシステム利用料

フランチャイズの加盟金の相場

フランチャイズへの加盟にあたっては、加盟金とは別に以下のような初期費用が必要になるのが一般的です。

物件取得費・改装費・設備投資
実店舗を構える飲食業やフィットネスジムなどでは、500万円〜数千万円規模の投資が必要になることがあります。一方で、近年は無店舗型や自宅で開業できる業種（オンラインサービスや訪問型サービスなど）も増えており、その場合はこれらの費用を大幅に抑えることが可能です。

システム導入費・利用料
本部の顧客管理システムやレジシステムなどを利用するための費用です。近年はクラウド型システムの普及により初期の導入費は抑えられやすくなっていますが、初期費用として一括で支払うケースのほか、毎月の「月額システム利用料」としてランニングコストに含まれるケースも多く見られます。

過去には「フランチャイズ開業には数千万円かかる」と言われた時代もありましたが、近年は初期費用を抑えたスモールビジネス向けのパッケージが台頭しています。民間調査では、現代のフランチャイズ開業資金の中央値は「300万〜500万円」程度となっており、業種や開業スタイルによって必要な費用は大きく変動します。

• 参考：2023年度新規開業実態調査 | 調査結果 | 日本政策金融公庫
  https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_231130.pdf

フランチャイズの加盟金のチェックポイント・注意点

フランチャイズの加盟金のチェックポイントや注意点について解説します。

初期費用の内訳はどうか

フランチャイズに加盟する際には、初期費用の内訳を確認しましょう。フランチャイズの加盟金は初期費用の一部であるため、全体の金額を考慮することが重要です。加盟金が安く見えても、仕入れ費や広告宣伝費・販促費、採用広告費などで想定以上の費用が必要になることは少なくありません。地域や物件の広さによって異なりますが、改装費、設備投資、商品仕入れやスタッフ採用、車両リースなどが必要になる場合もあります。そのため、加盟金の金額だけで判断するのではなく、契約前に必要な開業資金を確認しておくことが大切です。

加盟金の分割払いは可能か

フランチャイズに加盟する際には、加盟金の分割払いの可否も確認しましょう。フランチャイズの加盟金は初期費用のなかでも高額で、自己資金だけでは支払いが難しいケースもあります。しかし、資金不足で開業を断念するのは避けたいところです。一部の本部では、加盟金を分割で支払える「予約契約」を用意しており、加盟金の一部を先に支払うことで銀行の借り入れや融資などの資金調達のサポートを受けられます。

初めて金融機関から融資を受ける場合は手続きが複雑ですが、予約契約を利用すれば融資が実行された後に残りの加盟金を支払えるため、資金が十分でなくても開業を検討しやすくなります。

加盟金の支払い時期はいつか

フランチャイズに加盟する際には、加盟金の支払い時期についても事前に確認しておくことが重要です。加盟金は通常、フランチャイズ契約を締結するタイミングで支払います。ただし、契約前に支払いを求められる場合もあるため、その理由や支払い条件には注意が必要です。

一度支払った加盟金は、契約期間の長さに関係なく、原則として返金されません。フランチャイズ契約は消費者契約に該当しないためクーリングオフの対象外となるケースがほとんどです。そのため、契約前に加盟金の支払い時期や条件を十分に確認し、内容に納得したうえで支払うようにしましょう。

フランチャイズの加盟金なし、返金されるケースもある

ここでは、加盟金なしの場合と加盟金が返金される場合について解説します。

加盟金なしの場合

本部によっては「加盟金ゼロ」としている場合もありますが、必ずしも安価で開業できるとは限りません。加盟金が不要なフランチャイズには、下記のような2つのタイプのものもあります。1つ目は別の一時金が発生するタイプで、「施設利用料」「契約料」「名義使用料」など、内容や位置づけが本部によって異なる費用がかかる場合があります。

2つ目はステルスフランチャイズです。「隠密」を意味するステルス型は決まったブランド名を持たず、開業後の経営指導も基本的には行われないフランチャイズのタイプです。開業支援の代わりに「プロデュース料」や「コンサルティング料」といった名目で費用が発生します。フランチャイズと同様の支援を受けられるとは限らず、実態は個別支援契約に近い場合がある点には注意が必要です。

加盟金が返金される場合

フランチャイズの加盟金は原則として返金されず、契約書には「いかなる理由でも返還しない」と明記されている場合があります。加盟契約は事業者同士の契約であるため、原則としてクーリングオフ制度の対象にはなりません。ただし、例外的に、加盟金が返金される以下のようなケースもあります。

・本部の都合で事業が中止になった場合
・売上予測などに関して本部が説明義務を明確に果たさなかった場合
・支払い直後に本部が契約を解除した場合

前述のケースはいずれも「本部側に問題があった場合」に限られます。そのため、オーナーの都合だけで加盟金が返金される可能性は低いと思われます。

まとめ

フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ加盟時に運営ノウハウやブランド利用の対価として支払う費用です。フランチャイズに加盟する際には、加盟前に初期費用の内訳や分割払いの可否、支払い時期を確認することが重要です。加盟金ゼロのケースや例外的な返金例もありますが、詳細は契約内容を確認しましょう。

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