フランチャイズのロイヤリティとは？意味や相場、メリットについて解説

フランチャイズのロイヤリティとは

フランチャイズのロイヤリティとは、フランチャイズの加盟契約を行った後に、加盟店が本部に毎月支払う手数料のことです。英語の「Royalty」はもともと「王族」や「王権」を意味する言葉ですが、そこから転じて、現在では著作権や商標権などの「権利使用料」という意味で広く使われています。

加盟店は、本部にロイヤリティを支払います。対価として、本部は商標や商品名などのブランド、集客や商品製造に関するノウハウ、経営・営業のサポートを提供します。ロイヤリティは、月ごとや四半期ごとなど本部の取り決めに従い、一定期間ごとに支払います。

ロイヤリティとロイヤルティ、加盟金の違い

ロイヤリティと似た言葉に、ロイヤルティがあります。また、混同しやすい言葉として加盟金が挙げられます。ここでは、ロイヤリティとの違いについて解説します。

ロイヤルティとの違い

ロイヤルティは、英語でLoyaltyと表記し、忠誠や義理の意味です。主にブランド・店舗・サービスなどに対するこだわりや愛着心を表すマーケティング用語で、ロイヤリティとは意味が異なります。ロイヤルティマーケティングとは、より愛着心や信頼を高めるマーケティング手法のことです。「同じ期間で、継続的に商品を購入するリピーターが多い」「よい口コミ評価が多い」などの場合にロイヤルティが高いといった使われ方が一般的です。

加盟金との違い

加盟金は、フランチャイズに加盟する際に必要な初期費用の一部です。加盟金を支払い、契約を締結することで、加盟店としての権利を獲得できます。本部によっては、「権利金」「入会金」「契約金」などと提示しているところもあります。ロイヤリティは使用料であり、加盟金は初期費用に分類されます。そのため、加盟金は加盟時にのみ発生します。一方、ロイヤリティは長期にわたって継続的に必要となる費用です。

フランチャイズでロイヤリティが必要な理由

加盟店はロイヤリティを支払うことで、本部から経営や営業、集客に関するサポートを受けたり、スキルや知識を身に付ける研修を受けたりできます。ブランドの商標やロゴ、チェーン名などを使用する権利もロイヤリティの対価の1つです。全国的に広く認知されたブランド力を持つフランチャイズは、信頼度が高く、本部からしっかりとしたサポートが受けられるため、集客につながりやすいといえます。

本部にとって、ロイヤリティはブランド力向上の原資となる重要な収益で、フランチャイズ事業を安定して運営するために重要です。

ロイヤリティの種類

ロイヤリティの種類は、売上歩合方式、定額方式、粗利分配方式に分けられます。それぞれの特徴と計算例を解説します。

売上歩合方式

売上歩合方式とは、売上（もしくは粗利）が高くなるほど本部に支払う額も大きくなる支払い形式で、加盟店が獲得した売上から、決められた割合のロイヤリティを本部に支払います。フランチャイズにおいて採用される、代表的な方式の一つです。売上歩合方式の支払いの一例を、以下で提示します。

売上歩合方式でロイヤリティが売上の10%と決まっている場合の例

・売上が100万円の場合：10万円を本部にロイヤリティとして支払う
・売上が500万円の場合：50万円を本部にロイヤリティとして支払う

定額方式

定額方式は、定期的に、一定額を本部に支払う方式です。売上歩合方式・粗利分配方式と異なり、ロイヤリティ額に変動はありません。例えば、ロイヤリティが毎月10万円と決まっている場合、売上が100万円でも500万円でも本部に支払う金額は10万円です。そのため、売上の増加に比例して、手元に残る利益も多くなります。

粗利分配方式

粗利分配方式は、売上の総利益（総売上高から売上原価を引いた額）に対して、ロイヤリティが発生する方式で、コンビニエンスストアのフランチャイズなどで採用されています。粗利が高くなるほどフランチャイズ本部に支払う額も大きくなります。粗利分配方式で、ロイヤリティを支払う場合の一例を以下で提示します。

粗利分配方式でロイヤリティが粗利の50%と決まっている場合

・売上が100万円、原材料費が10万円、粗利益が90万円の場合：粗利益の50%、つまり45万円を本部にロイヤリティとして支払う

ロイヤリティの相場

ロイヤリティの相場は、方式や業種によって異なります。ここでは種類・業種別の相場について解説します。

種類別の目安

ロイヤリティの設定は、加盟するフランチャイズ本部や業種によって大きく異なります。絶対的な基準はありませんが、一般的な目安として以下のようなケースが見られます。

・定額方式の目安：月額数万円〜10万円程度
・売上歩合方式の目安：売上の3～10%程度
・粗利分配方式の目安：粗利の30～70%程度

• 上記はあくまで参考値であり、実際の金額や割合は契約内容によって変動します。

業種別の目安

ロイヤリティの割合や金額は、フランチャイズの業種によっても異なります。あくまで一般的な「目安」となりますが、コンビニエンスストア、飲食店、買取店、学習塾、ハウスクリーニング、ファストフードチェーンにおける一例を挙げます。

・コンビニエンスストアのロイヤリティ目安：粗利の30～60%程度
・飲食店のロイヤリティ目安：売上の3～10%程度
・買取店のロイヤリティ目安：定額で10〜30万円程度
・学習塾のロイヤリティ目安：売上の10～30%程度
・ハウスクリーニングのロイヤリティ目安：売上の5～10%程度
・ファストフードチェーンのロイヤリティ目安：売上の1～4%程度

• 上記は一般的な傾向を示す一例であり、実際の金額や割合は加盟するフランチャイズ本部の規定によって異なります。

ロイヤリティの注意点

フランチャイズに加盟する場合、ロイヤリティの支払いが必要になるのが一般的です。ロイヤリティを支払う際は、同業種との相場や、対価として受けられるサポートやノウハウの内容などを確認することが必要です。ここでは、3つの注意点を解説します。

相場より高すぎないか

本部から提示されたロイヤリティが、相場より不当に高額となっていないか、業種別のロイヤリティの平均を調査したり、競合と比較したりして確認します。ロイヤリティの相場は、業種やロイヤリティの種類によって異なります。本部のロイヤリティが相場と比べて高すぎる場合、毎月の支払額がかさみ、業績が悪化する可能性も考えられます。ただし、知名度の高いフランチャイズであれば、集客力が期待できるため、相場より高いデメリットよりもメリットが大きくなる場合もあります。

受けられるサポートやノウハウと見合っているか

フランチャイズのロイヤリティは、商標等の利用料のほかにサポートを受けたり、ノウハウを伝授してもらったりする対価です。ロイヤリティの金額や割合は、本部によって異なります。ロイヤリティが高いから避ける、低いから加盟を検討するなど、数字のみで判断するのではなく、加盟を検討しているフランチャイズに支払うロイヤリティと本部のブランド力や研修制度が見合っているか確認することが重要です。

本部のブランドの知名度やブランド価値が高く集客が見込めるか、研修でスキルや知識を身に付けられるかを確認し、支払うロイヤリティと見合っているかを検討することが大切です。

相場と比べて安すぎないか

ロイヤリティは、業種やビジネスモデルによって相場が決まっています。相場より高い場合は、ブランドの知名度やサポート体制など、金額に見合った対価があるかを確認することが重要です。一方、相場より低い場合はロイヤリティ以外に必要な経費について確認が必要です。本部によっては、ロイヤリティを相場より低くする代わりに、商品の購入費用や仕入れ値などを高く設定する場合があります。ロイヤリティの金額や割合が低くてもコストがかさむと、利益が大きく目減りする可能性も考えられます。

ロイヤリティを0円としているフランチャイズもある

ロイヤリティが発生しないフランチャイズもあります。ただし、代わりに、加盟金や研修費用、リース料などの支払いを設定している場合もあります。ロイヤリティの支払いがない代わりに、これらの費用がかさむ可能性もあり注意が必要です。ロイヤリティが0円でも、他の手数料を徴収されている場合があります。契約前に、システム使用料や端末使用料、事務手数料などの支払いが発生していないか確認することが大切です。

まとめ

フランチャイズのロイヤリティは、加盟店が本部に支払う手数料のことで、対価として本部からノウハウやスキル、商標の利用権などの提供を受けられます。ロイヤリティと受けられるサポートやノウハウが見合っているか、相場とかけ離れていないかを確認し、加盟するフランチャイズを検討しましょう。

ハウスクリーニングのフランチャイズに加盟するなら、高い知名度があり、研修制度が充実している「おそうじ本舗」がオススメです。開業後のサポート体制も整っています。詳しく知りたい人は、資料請求や相談会参加をご検討ください。