清掃業の個人事業主として独立するメリット・デメリット｜成功するための方法も解説

清掃業の種類

清掃業の種類は多岐にわたります。主なものを以下に挙げます。

・ハウスクリーニング：住宅の水まわりやフローリング、エアコンをはじめとする家電製品を清掃する
・原状回復清掃：賃貸物件・中古物件の管理者や所有者から依頼を受け、主に賃貸・中古物件を清掃する
・店舗オフィスクリーニング：業務用エアコンや厨房、テナントの床などのメンテナンスを行う
・ビル・日常清掃：ビル、マンション共用部の清掃や、パーキングエリアといった日常ルートの清掃を行う

個人事業主として清掃業で独立するメリット

個人事業主として清掃業で独立する場合、コスト面や参入障壁の低さなどがメリットとして挙げられます。ここでは、3つのメリットについて解説します。

特別な資格が不要

清掃業の仕事は、特別な資格が不要なケースも少なくありません。機材や備品、清掃スキルなどは必要ですが、資格を取得せずとも気軽に始められるため、参入障壁が低いメリットがあります。特に、ハウスクリーニングは数か月の実務経験を積むことで、開業が可能です。必要な研修を受ければ、未経験からでも独立を視野に入れられます。

コストを抑えられる

個人事業主として事業を小規模から始める場合は、従業員を雇うコストが不要です。具体的に、雇用に関する給与に加えて、社会保険料、退職金、教育訓練費、採用費など約30万～50万円のランニングコストが抑えられます。また、清掃業は無店舗型でも経営できるため、店舗や事務所の賃料が不要です。ハウスクリーニングは、雑巾、スクレイパー、掃除機、はたきなどの清掃用具を一通りそろえれば、サービスを提供できます。

清掃業の需要が高まっている

高齢者は、2025年現在、総人口の29.4%^※に達し、共働き家庭は1980年の614万世帯から2022年の1262万世帯に増加しました。共働き世帯や高齢者世帯の増加、公衆衛生意識の高まりなどにより、清掃業の需要は、年々拡大しています。今後も、社会情勢に左右されにくい清掃業の需要は続くと考えられます。仕事がなくなることは考えにくく、顧客からの直接依頼のほか、同業者から応援要請により仕事が増えることも想定の範囲内です。

• 参考：統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（総務省）
• 参考：高齢社会白書（総務省）
• 参考：図表1-1-3　共働き等世帯数の年次推移（厚生労働省）

個人事業主として清掃業で独立するデメリット

個人事業主として清掃業で独立することは、メリットだけでなくデメリットもあります。ここでは、2つのデメリットを解説します。

競合との差別化が難しい

清掃業の市場規模は増加傾向にあります。地域で似たようなサービスや価格帯の店舗が増えるなかで、競合との差別化は容易ではありません。「どの店舗に頼んでも変わらない」と判断したお客様は、価格だけで利用先を選ぶようになります。価格競争に巻き込まれず、選ばれる清掃店になるためには、特定分野に特化した専門性の高いサービスを打ち出すことも重要です。たとえば、アレルギー対応やペットオーナー向けなど顧客の悩みに寄り添った独自サービスを提供することで、他社との差別化を図れます。

集客して軌道に乗るまで時間を要する

売上を上げるには、集客が重要です。ただし、個人事業主として独立したばかりの状況では、実績も知名度もなく集客は困難です。新規顧客を獲得し、再度利用してもらい事業を軌道に乗せるためには、半年から1年はかかるといわれています。フランチャイズは、未経験でも安心できる研修や充実したサポート体制が整っているため、安心して開業を進められます。

また、フランチャイズのブランド力を活かした集客支援や営業ノウハウ、経営ノウハウ、販促ツールの提供により、効率的に事業を軌道に乗せられて安定した収益の獲得が見込めます。自力で集客し、事業を軌道に乗せるのは難しく、時間や労力もかかります。そのため、サポート体制が整ったフランチャイズを活用するのがおすすめです。

清掃業で独立する方法

清掃業で独立する方法には、個人事業主として開業する方法、フランチャイズに加盟する方法、会社を設立する方法があります。ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

個人事業主として開業する

個人事業主は会社設立と比べて手続きが簡素です。開業届を提出するだけで開業できるため、ハードルが低いメリットがあります。会社を設立する場合は、定款作成、登記申請、資本金の払い込み、登記申請書類の作成など、多くの書類を準備・作成しなければなりません。

また、登録免許税や収入印紙代などの費用を抑えられる上、専門スキルと既存のビジネスを組み合わせたサービスを開発したり、専門性をアピールできる肩書きを名乗ったり、独自のホームページを作成するなど独自性を打ち出しやすく、自分のペースで経営することが可能です。開業届の提出方法や記載項目などについては後述します。

フランチャイズに加盟する

フランチャイズに加盟することで経営戦略やスタッフ教育などのノウハウを提供してもらえたり、集客をサポートしてもらえたりします。フランチャイズは、本部のサービスマーク、チェーン名称など、ブランド名を使用して事業を運営し、対価としてロイヤリティを支払う仕組みです。本部の社会的信用や集客力を活用できるため、安定した顧客獲得につなげられる場合もあります。加盟のメリットは後述します。

会社を設立する

会社を設立して独立することは、登記などの複雑な手続きや運営上の事務作業などを行う必要があり、個人事業主に比べてハードルが高い一方、信頼を得やすい利点があります。法人化することで、経費と認められる範囲が広がったり、税制面での優遇も受けやすくなります。長期的な事業拡大を目指すなら、初めから会社の設立を考えるのもひとつの方法です。ただし、得意先を確保できる、長期契約が期待できるなど、ある程度の売上が見込めなければ、事業運営上のリスクが高まります。

フランチャイズで清掃業を始めるメリット

フランチャイズで清掃業を始めることで、十分なサポートが受けられたり、研修制度により未経験でも始められるといったメリットがあります。ここでは、3つのメリットについて解説します。

十分なサポート体制がある

フランチャイズに加盟すると、集客や経営などのアドバイスやサポートを受けられます。「おそうじ本舗」では、定期検査講習やタブレット端末iPadで受講できる動画研修などの機会を設けています。動画研修は、時間や場所を選ばず受講できる柔軟性や視覚的な要素で理解を深められる学習効果の高さが、メリットとして挙げられます。フランチャイズによっては、未経験からでも一人で始められるよう、開業後の相談窓口やフォローアップ体制が整っています。

研修制度がある

フランチャイズの研修制度を利用することで、掃除のスキルや経営のノウハウを学べます。そのため、未経験でもスキルや知識を身に付けた上で開業が可能です。事業計画の立案、販売促進計画など、経営者育成のために必要な知識やマインドを学べる研修もあります。未経験者は、丁寧な研修制度が整ったフランチャイズを選ぶことをオススメします。以下は「おそうじ本舗」で実施している研修制度の例です。

・20日間の研修制度
・電話対応や接客などのマナーに関する研修
・経営者育成制度　など

初期費用について

フランチャイズに加盟することで初期費用を抑えて開業できる場合が多いです。以下は、フランチャイズで開業する場合にかかる費用例です。

・フランチャイズ加盟金
・物件取得費、改装費、設備投資
・本部での研修費
・人材採用費と人件費
・その他手数料（広告費やシステム利用料など）

「おそうじ本舗」の開業資金目安は、約392万円^※です。初期費用が1,000万円を超える業種もあるなかで、ハウスクリーニング業の開業資金は抑え目です。

• 物件取得費・改装費は除く
• 開業に必要な全ての費用を記載したものではありません。

フランチャイズ加盟時にかかる初期費用

以下は、「おそうじ本舗」でフランチャイズ加盟時にかかる初期費用の例です（2026年1月現在）。

・加盟金：30万円
・開業サポート費：20万円
・初期研修開業準備費：100万円
・初期セット：160万円
・お掃除キット：30万円
・システム導入費：25万円
・オープン販促費：16万円
・フリーダイヤル初期費用：3,000円
・A4プリンターセット：10万5,000円

開業に必要な全ての費用を記載したものではありません。

• 参考：ハウスクリーニングの開業ガイド 開業方法・開業資金・収支モデル

清掃業で独立して成功するための方法

清掃業で独立して成功するためには、集客・スキル・サービスに目を向けることが重要です。ここでは、4つの方法について解説します。

集客を意識する

清掃業は、市場の拡大や参入のしやすさから、多くの業者が参入しています。同一エリア内で複数業者が乱立するケースも少なくありません。そのような環境の中でいかに競合と差別化を図り、集客につなげるかが重要です。

しかし、清掃業は作業内容がある程度決まっているため、サービス面での差別化は簡単ではありません。低価格路線にも限界があり、明確に競合他社と区別することは容易ではありません。サービス内容の差別化が困難ななかで、多くの競合から選ばれるためには、サービスの品質向上や独自プロモーションの展開などの工夫が必要です。

スキルを高める

新規参入のハードルが低い清掃業は、小規模事業者から大手企業まで、多くの競合がひしめき合っています。サービス内容で差別化することは困難なため、プロモーションに工夫を凝らしたり、資格を取得したりして、よりよいサービスの提供を心がけることが大切です。スキルがあることで信頼性につながることもあるため、国家資格の取得も重要です。以下は、清掃業に関わる国家資格の例です。

・ビルクリーニング技能士
・清掃作業監督者
・建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）
・ハウスクリーニング技能士

提供するサービスを考える

提供サービスの内容は、顧客満足度に影響します。アフターサービスや割引制度、高付加サービスの提供を検討することも必要です。アフターサービスの例としては、作業後に不備があった場合の無償対応や、点検、修理を行うなどが挙げられます。

高付加サービスの例としては、レンジフードの分解洗浄や浴槽エプロン内部の清掃などが挙げられます。サービスの種類や内容によってリピーターが増え、単価が向上すれば、収益の安定化も見込めます。定期的な契約を取り付けることも、長期的な収益安定につながります。

お客様のイメージと乖離のない価格設定を心がける

お客様と自身の考える適正価格に差があると、信頼関係に影響することがあります。信頼を得るために、誰にとってもわかりやすく、納得感のある均一な価格設定を心がけましょう。しかし、希望に合わせてばかりでは、利益が上がらないことはもとより、赤字にもなりかねません。価格に見合ったサービスと品質を提供していると理解してもらう必要があります。価格設定に納得してもらうことで、信頼と満足度向上につながります。

開業届について

ここでは、開業届の概要と作成・提出方法について解説します。

開業届とは

開業届は、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。開業から1か月以内での提出が義務づけられていますが、罰則はありません。青色申告承認申請書を出せば、確定申告で青色申告が可能です。

• 参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

開業届の作成、提出方法

開業届は、パソコンからe-Taxソフトで届出書を作成して、e-Tax上で提出できます。国税庁のホームページから書類をダウンロードして、作成することも可能です。その際は、必要事項を記載した上、持参または送付により提出します。提出先は、納税地を所轄する税務署です。

• 開業届の手続きや要件は、個々の状況によって異なる場合があります。本項は概要の説明となるため、詳細や最新情報については国税庁または所轄の税務署をご確認ください。

まとめ

個人事業主として清掃業で独立する場合、法人として始めるよりも手間がかからず、自由度が高く、コストを抑えて開業できるメリットがあります。一方で、事業形態を問わず、営業や経営などのノウハウが十分でない場合には、事業が軌道に乗るまでに時間を要する点が課題となります。

独立を検討している中で営業や経営に自信がない人もいるでしょう。そのような場合は、フランチャイズの加盟がオススメです。研修制度やサポート制度が充実していたり、本部のブランド力を活用できたりするなど、フランチャイズに加盟することでさまざまなメリットが得られます。

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