起業・独立開業は様々な業態・業種で可能ですが、どのビジネスであっても資金の確保が課題と言えるでしょう。莫大な資金が必要なケースがある一方で、低資金でスタートできるビジネスもあります。それでは、低資金でスタートできるビジネスの具体例や注意点をご紹介しましょう。

低資金でスタートできる業種には、インターネットビジネスや代行ビジネス、無店舗型ビジネス・無在庫型ビジネスなどがあります。低資金でのビジネスを可能にするには、物件取得費や人件費などを抑えることが重要と言えるでしょう。それでは、具体的に1つずつ解説します。

インターネットビジネス

インターネットビジネスには、ネットショップやアフィリエイト、コンサルティングビジネスなどが例に挙げられます。1人でも経営できる上に、自宅で開業する事も可能です。事務所の物件費用や人件費がかからないため、低資金で始めやすいでしょう。

リスクを最小限にすることができるため、初めて起業する方でも挑戦しやすいです。本格的に起業・独立開業する前に、まずインターネットビジネスに挑戦してみるのもおすすめです。

代行ビジネス

代行ビジネスは、事務や電話受付、ペットシッターや庭の手入れなどがあります。高齢化に伴い家事や介護の代行サービスも重宝されることが予想できるため、今後さらなる成長が期待できるビジネスといえるでしょう。どれも仕事場所に出向くビジネスのため、自宅開業も可能で低資金で起業・独立開業ができるビジネスといえます。

訪問サービス

訪問サービスとは、主に介護サービスがあげられます。自宅訪問して日常生活のお世話などの介護サービスを提供するのが仕事です。

高齢化が進むにつれ、ますますニーズが高まるのはもちろんのこと、介護と利用の連携サービスとしても注目されています。店舗を借りなくても、マンションの一室など事務所として利用できるスペースがあればよいので、低資本での開業が可能です。ただし、有資格者の人材確保が課題といえるでしょう。

低資金でビジネスを始めるとき、頭に入れておきたい注意点があります。資金を抑えての起業・独立開業を検討している方は、しっかりと理解しておきましょう。低資金でビジネスを始めるとしても、最低限の資金は準備してください。経営がすぐ軌道にのるとは限らないので、少なくとも約3ヶ月分の運営資金は用意した方が良いでしょう。

また、資本金が少ない状態で起業・独立開業を目指す場合、融資面で社会的信用を得るのが難しい傾向があります。いざ増資したいと思っても、銀行から融資を受けるのが難しいかもしれません。さらに低資金でのビジネススタートはハードルが低いため、比較的気軽に参入しやすいという面があります。つまりライバルが多くなるので、開業してから安定的な経営になるまでは競合との競争に苦労するかもしれない、決して楽な道のりとは言えないでしょう。これらの注意点を踏まえた上で、慎重に検討する必要があります。

起業・独立開業に必要な資金は、主に３つあります。「開業資金」「運転資金」「独立開業後の当面の生活費」です。特に、安定した経営を長く維持するには、開業資金と運転資金についてそれぞれ知っておかねばなりません。それでは、開業資金と運転資金について詳しくご紹介します。

開業資金は、開業時に必要な費用のことです。業態や業種にもよりますが、開業資金は最初の設備投資の費用として、必要最低限にしたとしても多くの費用がかかるものと考えていた方がいいでしょう。事業を始めた後は、設備を部分的に新しくするのに費用がかかったとしても開業資金ほどまとまっての設備投資する可能性は低いといえます。開業資金には、以下のようなものがあります。

• 店舗取得費
• 店舗の改装費
• 事業に必要な機械、備品の導入費用
• 材料費または商品の仕入れ費用
• 開業時に必要な加盟料（フランチャイズビジネスの場合）

運転資金は、日々営業するために必要となる資金です。開業資金と同じく、運転資金も確保しておく必要があります。フランチャイズの場合は、さらにロイヤリティやシステム利用料などの支払いが毎月必要になることもあるでしょう。特に、ロイヤリティは金額や算出方法が様々なので、事前に確認しておくと安心です。

運転資金には変動費と固定費があります。変動費と固定費はそれぞれどんな費用が該当するのか、特徴は何かを理解しておくことが大事です。

変動費と固定費

変動費は、材料費や仕入れ費用、消耗品、運賃などの費用です。売り上げに連動して変動するため、売り上げが下がった場合は変動費も下がります。

一方、固定費は、人件費やテナント料や光熱費など固定的にかかる費用です。変動費と異なり売り上げと連動することなく、月々定期的に発生します。したがって、売り上げが下がっても固定費は下がることがないので注意してください。

起業・独立開業を目指す際に、まずやるべきことが資金調達です。初期費用には、店舗・事務所関連の費用、設備費や備品費、広告宣伝費など、さらに起業後は、家賃や仕入れ代金、人件費、水道光熱費や通信費などもかかります。経営が軌道に乗るまでに数ヶ月かかることもあるので、十分な資金を準備しておきましょう。

資金には、自己資本と他人資本があります。自己資本だけで十分に起業資金をまかなえるならば、借り入れをする必要もないため、リスクも低いです。もし、自己資本だけでは不十分な場合は、他人資本も早めに検討しましょう。

自己資本

自己資本とは、自分の貯金のことです。会社員時代の退職金や自身の貯蓄などがどのくらいあるのか確認してみてください。自己資金のみで資金をまかなえる場合、毎月の返済や利息が発生しないため、最もリスクが低い方法と言えるでしょう。全てを自己資本でまかなうのは難しくても、できるだけ多く用意することが望ましいです。

他人資本①開業資金の融資を受ける

自己資金だけでは開業が困難な場合は、他人資本を検討します。一つめは、開業資金の融資です。 開業資金の融資を受けたい場合、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関から借り入れします。このとき、自己資本が多いと有利になります。
借り入れるときは、「自己資本」と「担保能力」が問われて「事業計画」をチェックされるので、事前にしっかりと事業計画を作っておきましょう。

他人資本②補助金・助成金

二つめは、補助金・助成金の申請です。比較的ハードルが低いのは、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」です。これは担保・保証人が原則不要の融資制度です。申し込みから融資の受け取りまで約1ヶ月半なので、スピーディーに開業しやすいです。
ほかにも、地方自治体による「創業融資」があります。金融機関より融資が受けやすいですが、様々な条件があるので、申請前に条件を確認しておいてください。注意点として、補助金・助成金は後払いとなるため、まずは自身で資金を準備しておく必要があります。

他人資本③出資で資金提供

三つめは、親族や友人からの出資です。面倒な審査や利息もないので、比較的ハードルが低い方法と言えるでしょう。しかし、万が一経営が悪化してお金を返すことができなくなったら、親族や友人との関係が悪化することもあるかもしれません。知り合いからの出資は、慎重に検討する必要があります。

このほかに、クラウドファンディングで資金を集める方法や個人投資家に出資してもらう方法もあります。出資金は原則返済の必要はありませんが、商品やサービスのPRが必要となるでしょう。また、ベンチャー・キャピタルの支援を受ける方法もあります。難易度は高いですが、将来性があると見込まれた場合は多額の資金調達も可能かもしれません。

低資金での開業には、主に３つのメリットがあります。初めて開業する方や、未経験で開業する方は不安もあるかと思いますが、メリットを活かして開業し、安定した経営を目指しましょう。それでは、低資金で開業するメリットを1つずつ解説していきます。

莫大な開業資金が必要な場合、事業資金を調達できるまでにかなりの時間がかかりますが、低資金での開業は、調達期間をさほど要しません。思い立ったらすぐに開業できるのも、低資金ならではでしょう。

低資金での開業は、融資を受ける必要がないこともあります。仮に融資を受けるとしても、資金面での負担はさほどありません。
さらに初期費用も少ないので、初期費用の回収にかかる期間も比較的短いでしょう。金銭面だけでなく精神面で負荷が少ない状態で、余裕をもって起業・独立開業ができます。

低資金での開業は、リスクが低いため、大きな損失が生まれません。万が一、事業に失敗したとしてもダメージが少ないので、立て直ししやすいのが魅力です。また、初期投資を比較的早く回収できるので、短期で黒字化を目指すことも可能です。

黒字でも倒産することがあることをご存知でしょうか？黒字倒産とは、損益計算書上では黒字なのに倒産することを意味します。つまり、自己資金での支払いも銀行からの借り入れもできない状態になってしまうのです。

では、なぜ黒字倒産になってしまうのでしょうか？売り上げの入金は、通常1ヶ月～3ヶ月後です。その期間、会計上の収入・支出と現金の入金・出金が一致しないと、経費の支払いが困難になるのです。

どんなに売り上げがたくさんあっても、売り上げの入金時までに仕入れ代金の支払いができない状態ならば、事実上倒産の状態になります。その後、銀行取引停止処分を受けたり、裁判所に破産手続きを申請したりすることになるでしょう。

黒字倒産にならないようにするには、経営者はキャッシュフロー（流出するお金と流入するお金の流れ）をきちんと把握する必要があります。そして常に、現金不足の状態にならないよう、安定した経営を心がけてください。

低資金での起業・独立開業はリスクが少ないため、開業後に気が緩んでしまいがちです。開業はゴールではなく、スタートです。開業後は、気を引き締めて計画性のある経営をしていく必要があります。

低資金での開業はリスクが少ないといっても、リスクが全くないわけではありません。経営が軌道にのらなければ、資金不足に陥ってしまうことも十分考えられるのです。安定した経営を長期間にわたり継続できるよう、リスクマネジメントをしっかりと行いましょう。

資金が少ない方でも挑戦しやすいのが、フランチャイズビジネスです。フランチャイズビジネスとは、フランチャイズ本部を運営する企業の加盟店となりフランチャイズ本部の持つ商標やブランドの使用権を取得して経営することです。

加盟者は、開業時だけでなく開業後も継続的にサポートを受けることができます。具体的には、初期費用の本部負担や税務処理代行などのサポートがあります。

フランチャイズならば、開業資金を通常の約半分で抑えることも可能です。知名度のあるフランチャイズ本部のブランド力があれば、開業当初から集客しやすいため、初期費用を早めに回収できるというメリットもあります。低資金で起業・独立開業したい方にとって、フランチャイズは最適と言えるでしょう。

おそうじ本舗のフランチャイズは自宅を事務所にして、無店舗でも開業できるため、テナント料などの費用がかかりません。実際に、多くのオーナーが無店舗型で開業しています。経営が軌道にのったら事務所や店舗を用意する場合がありますが、開業当初は自宅兼事務所で問題ありません。

初めて開業する方でも安心できるよう、充実した研修制度でサポートが受けられます。実際に9割以上の方がハウスクリーニング・清掃業未経験の状態でおそうじ本舗のフランチャイズに加盟し開業をしています。このようなサポートがあるおそうじ本舗ならば、早期収益化を目指すことも可能でしょう。

おそうじ本舗では開業前に24日間の研修を受けることが必須になっています。この研修では、基礎知識や技術、サービスなどについて学び、実務スキルを身に付けることができるでしょう。技術研修では洗剤や機材を使い分け、プロの仕上がりになるようにスキルを磨きます。

次に、サービス研修では、電話対応から接客、アフターフォローの方法などを習得します。接客のプロによるマナー研修もあるので、接客業が初めての方でも安心です。さらに経営者育成研修では、事業計画の立案や販売促進計画など、経営者に必要な知識とマインドを身に付けます。

本部の充実したサポートは、開業前だけではありません。独立後も、本部の手厚いサポートを受けられます。例えば、経営ノウハウを活かしたアクションプランの作成もその一つです。効率よい活動方法や技術をアドバイスしてもらえるので、日々の経営に役立つでしょう。