清掃業で独立するメリット・デメリット｜開業方法や成功のポイントも解説

清掃業のおもな種類

清掃業といっても、その種類はさまざまです。清掃業には大きく分けて、「事業所向け清掃業」と「一般家庭向け清掃業」の2種類があります。事業所向け清掃業とは、ビルやオフィス、ホテルやマンション管理業などの事業所を対象としています。 一方、家庭向け清掃業とはハウスクリーニングなどの業者を指します。また、中には不用品回収や遺品整理、ゴミ屋敷清掃など、特定のニーズに特化したサービスを提供している業者もあります。

清掃業で独立するメリット

清掃業で独立するメリットはさまざまありますが、代表的なものは以下の3つです。

開業資金やランニングコストがかかりにくい

提供するサービスにもよりますが、清掃業は他業種よりも比較的開業資金を抑えられる傾向があります。例えば清掃業は無店舗型かつオーナーひとりでも運営できるため、店舗の賃料や人件費などのランニングコストもかかりにくい傾向があります。また、一通りサービスに必要な清掃資材や機材を揃えれば、業務をスタートすることができます。

特別な資格が必要ない場合も多い

清掃業には、特別な資格が不要なケースも少なくありません。必要な資材・機材や掃除にまつわるスキルがあれば手軽に始められるため、参入障壁は低いと言えるでしょう。中でもハウスクリーニングは、実務に必要な研修を受けるなどすれば、未経験でも独立できることも魅力のひとつです。

清掃業のニーズが高まっている

ハウスクリーニングサービスを含む生活支援サービスの主要5分野（家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家具・家電レンタルサービス）の市場規模は、2023年度は前年度比4.2％増の5,633億円と推計されております ^※。近年は高齢化や公衆衛生意識の高まりにより、清掃サービスの需要が拡大し続ける傾向があると考えます。

※出所：株式会社矢野経済研究所「住まいと生活支援サービスに関する調査（2024年）」（2024年7月29日発表）

清掃業で独立するデメリット

清掃業での独立には上記のようなメリットもある一方、いくつかのデメリットも存在します。

競合が多く、差別化が難しい

清掃業は比較的参入障壁が低いことから、小規模事業者から大手企業まで、多くの競合が存在します。ビル清掃やハウスクリーニングなど、専門分野に特化した業者などがすでに存在します。また、価格競争にも限界があり、低価格路線での勝負をするのも容易ではありません。数ある競合の中から自分のサービスが選ばれるには、サービス品質の向上や集客施策など工夫が求められます。

独立したては依頼が増えにくい

清掃業のニーズそのものは高まっているものの、独立したては思うように依頼が増えない、という課題に直面するかもしれません。特に、ビルやマンションなどの法人案件はすでに清掃業者と契約していたりするなど、独立したばかりで実績や知名度が不足している状況での依頼獲得は苦心することもあるでしょう。

体力勝負となるケースも多い

清掃作業は1案件につき数時間体を動かし続けたり、重い機材を運んだりすることも多く、体力が求められる仕事です。特に、個人事業主として独立した場合は、清掃作業以外にも営業、事務対応など必要な業務が多いため時間を超過して働くこともあるかもしれません。会社を設立して従業員を雇用する場合でも、独立直後で人手が少ないなど、オーナー自身が現場に立たなければならないケースもあります。

清掃業で独立するおもな方法

清掃業で独立する方法は、おもに「個人開業」「会社設立」「フランチャイズ加盟」の3パターンです。

個人開業

個人開業は、自分ひとりで事業を運営できるため、自由度の高さが魅力です。税務署に「開業届」を提出するだけなので、そのハードルの低さもメリットです。会社設立と比べて手続きが簡素で、費用も抑えられます。清掃業はひとりでも始めることができるので、まずは個人事業主として開業し、事業が軌道に乗ったら法人化を検討してみると良いでしょう。

会社設立（法人化）

会社の設立は個人開業と比べてハードルが高いものの、社会的信用を得ることにより、仕事や従業員の獲得にもプラスの影響を期待できます。法人化により税制面の優遇を受けられるため、長期的な事業拡大を目指す場合は、はじめから視野に入れてもよいでしょう。ただし、得意先を確保していたり他の事業を運営した経験があるなど、ある程度売上の見通しが立てられる状況でなければ、収益リスクは個人開業よりも高くなります。

フランチャイズ加盟

フランチャイズとは、名の知れた親企業（本部）のブランド名を使用して事業運営し、対価としてロイヤリティを支払う仕組みです。フランチャイズ加盟店は本部のブランド力を借りれるだけでなく、経営や集客に関するノウハウや、業務に関するサポートを受けられます。本部の社会的信用や集客力を活用できるため、顧客の安定的な獲得が見込める点もメリットです。また、研修制度が充実しているフランチャイズに加盟すれば、未経験でも独立を目指せるでしょう。

清掃業で独立する基本の流れ

ここからは、清掃業で独立するまでの基本的な流れを紹介します。

事業計画を作成する

まずは、市場調査を実施し、事業計画を作成しましょう。清掃ニーズの高いエリアやターゲット層、開業に必要な金額や資金調達の方法などを検討し、具体的な計画に落とし込みます。

資金を調達する

自己資金での開業が難しい場合は、資金調達する必要があります。その方法はさまざまですが、一般的には銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから融資を受けるケースが多いでしょう。

備品や機材などを準備する

次に、清掃サービスを提供するための資材や機材などを準備します。業務用の洗剤や清掃用具をはじめ、場合によっては高圧洗浄機や床洗浄機などの大型の機材も必要です。その他、依頼の現場に向かうための車両も準備しましょう。

開業の手続きをする

ここまでの準備が完了したら、開業の手続きをします。個人事業主として開業する場合は、税務署に「開業届」を提出しましょう。フランチャイズに加盟する場合は、親企業とフランチャイズ契約を締結し、加盟料などの初期費用を支払います。一方、会社を設立する場合は、定款の作成や法務局での登記申請など、やや複雑な手続きが必要です。

清掃業での独立を成功させる4つのポイント

清掃業での独立を成功させるためには、以下の4つのポイントを押さえることが大切です。

初期コストを抑える

清掃業の開業資金は低い傾向がありますが、初期コストをなるべく抑えられれば、その分を広告・宣伝活動や営業活動に活用できます。たとえば、清掃作業に必要な資材や機材は新品で購入せず、中古やリース契約を利用するという方法もあります。また、車両を購入する場合も、費用を抑えるなら中古車がオススメです。

なお、フランチャイズに加盟する場合は、加盟費用に備品や機材の購入費用が含まれているなど、ビジネスモデルを提供するフランチャイザーにより条件が異なるので、しっかり情報収集をして比較検討するのも肝心です。

資格取得やスキルアップを目指す

清掃業で開業する場合、基本的には特別な資格は不要ですが、資格取得やスキルアップは信頼性をアピールする材料になります。例えば、清掃業に関わる国家資格には、以下のようなものがあります。

・ビルクリーニング技能士
・清掃作業監督者
・建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）
・ハウスクリーニング技能士

作業品質やサービス内容で差別化を図る

清掃業は価格競争になりやすい傾向がありますが、価格だけでなく、他社にはない付加価値で差別化を図ることが大切です。スキルアップによる作業品質の向上はもちろん、特定の分野に特化したサービスや、アフターフォローなどで顧客と向き合う姿勢を強化することも大切でしょう。「またこの業者に依頼したい」と思ってもらえるような、自社ならではのこだわりを打ち出しましょう。

集客施策を工夫する

本部の知名度を生かせるフランチャイズとは異なり、個人事業主として開業する場合や会社設立する場合は、顧客獲得のため効果的な集客戦略を練る必要があります。ターゲットを明確化し、それに見合った集客施策を実施しましょう。例えば、エリアを絞ってチラシを配布するポスティングは代表的な告知手段であり、他にもターゲットに効果的にアプローチするインターネット広告などあらゆる施策を検討しましょう。

まとめ

清掃業での独立は他業種に比べ比較的開業にコストがかかりにくく、特別な資格が不要な場合も多いため、参入障壁が低い点がメリットです。ただし、清掃業は参入のしやすさから、大小様々な規模の競合が存在します。ぜひ今回紹介したポイントを参考に、サービス内容や集客を工夫し、清掃業での独立を成功させましょう。

ハウスクリーニングのフランチャイズに加盟するなら、ぜひ「おそうじ本舗」をご検討ください。店舗数業界No.1^※のおそうじ本舗の知名度を生かし、スムーズな集客が可能です。清掃技術や店舗経営の研修や顧客紹介制度、Web集客支援など、開業前・開業後のサポートも充実しており、はじめてでも安心して開業できます。

• 2025年4月期_指定領域における市場調査。調査機関:日本マーケティングリサーチ機構